さくら請求権放棄問題で市が放棄の手法説明 想定問答作成も、議員提案を後押しか
旧氏家町(現さくら市)の浄水場建設地をめぐる住民訴訟で、同市議会が秋元喜平前市長に対する
約1億2千万円の損害賠償請求権を放棄した問題で、市執行部が議員全員協議会(全協)で、
債権放棄の手法を紹介したり、マスコミ対策として使う議員用の想定問答集を作成するなどしていたことが9日、
関係者の話で分かった。議案は議員提出だったが、市側が強く後押ししたと受け止めている議員もいる。
議会へのリコール運動も想定される中、執行部も議会同様に対応の是非が問われそうだ。
「控訴審で仮に敗訴しても、最高裁に上告し最後まで争う。執行部から権利放棄の議案を出すことは考えにくい」。
債権放棄議案が議決された1日、人見健次市長は、市の立場を説明した。
しかし、法廷で争うとした姿勢とは反し、司法判断を否定する議案を提出する議員らをサポートする動きが明らかになった。
水道事業を統括する市建設部長によると、6月の全協で議員から「裁判に勝てる有効な方法はないか」と聞かれ、
同部長が「自治体の請求権を消滅させる方法があると答えた」という。
ただし「議会は自立的に判断できる。そういう方法があると話しただけ」と誘導は否定した。
一方、一部議員の受け止め方は違った。
「全協で債権放棄の手段を知った。市は批判を浴びたくないから、議員に議案提出をさせたのでは」(反対議員)、
「議員の質問に執行部はスムーズに説明した。出来レースかと思った」(賛成議員)などだ。
さらに、同部長は9月議会開会前に「想定Q&A・マスコミ編、市民編」と題した問答集も作成していた。
報道機関からの提案理由の質問に対しては「裁判の当事者である執行部から提案するより、監視機能を持つ議会から、
提案した方が良い(合理的)と判断した」などとする回答例などが記載されている。
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>>2以降へ続く)
■ソース:下野新聞 (9月10日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090909/203691