【経済】米国人のロンドン脱出続く　税率引き上げ、手当減額を嫌気

　英政府による税率引き上げや企業の手当削減を受け、英国を脱出する米国人が増えている。
その影響は教育や引っ越し業界にも波及し、今後も続くとみられる。

　英統計局は、英国に居住する米国人が昨年９月までの１年間に３．８％減り、１２万６０００人となったことを明らかにした。
減少傾向は今年も続いているとみられる。

　米国人が帰国する理由は、年収１５万ポンド（約２２５０万円）超の個人に５０％の税率を適用する英政府の計画と、
雇用主による海外在住従業員向け手当の削減。これでロンドンの魅力が相対的に失われている。
しかも約１年前に英政府は、在住期間が７年を超えた外国人に年間３万ポンドの支払いを求め、
従わなければ海外所得に対する課税免除の特別措置をやめる方針を示した。

　ＣＲＡインターナショナルのコンサルタント、マーク・ティルデン氏は「（英在住の）外国人は、
雰囲気が変わり歓迎度合いが低くなったと感じている。ロンドンが有能な人材を引き付ける魅力は落ちてしまった」と話す。

　英国の経済見通しも、米国人の帰国に拍車をかけている。英国経済は６月末までの１年間に５．６％縮小。
対する米国は３．９％の縮小だった。
ロンドンの金融業界では０８年、全体の８．３％にあたる２万９３７１人の雇用が失われたが、
ニューヨークでは４．３％にあたる２万２００人の失職に留まった。英産業連盟（ＣＢＩ）は今年１〜９月、
英国の金融業界全体で４．３％に相当する約４万５０００人の雇用が失われると推計する。

　

アンドルー・ウェスベッカー氏（２９）は０６年、銀行やヘッジファンドにソフトウエアを販売するため、ニューヨークからロンドンに移り住んだ。
米ティブコ・ソフトウエアに勤務する同氏は、
英実業家で富豪のリチャード・ブランソン氏やモデルのエル・マクファーソンさんも居住するロンドン西部のノッティングヒルに居を構えたが、
今月、相次いで英国を脱出する米国人の１人となった。

　「把握する限り、私はここを離れる最後の米国人になってしまった。みんなが荷物をまとめている」。

　国際会計事務所ＫＰＭＧインターナショナルが約１００社（うち６０％は米企業）を対象に行った調査によると、
４１％の企業が海外駐在プログラムの見直しを計画している。
過去１年間に海外駐在員を呼び戻したり、現地法人の所属に切り替えたりした企業は２２％みられた。

　米国人脱出の影響は他業種にも及んでいる。
ロンドン郊外のサリー州ソープにあるアメリカン・スクールでは今年、入学者数が４％落ち込む見通し。
臨時で入学担当主事を務めるカレン・ハウス氏は、９．１１米同時多発テロの発生以来、初めての減少だと話した。
同校の寄宿生の学費は２万９０００ポンドで、米国人が７０％を占めるという。

　米引っ越し業者プライマシー・リロケーションのマット・スピノロＣＥＯ（最高経営責任者）によると、
０８年の米国から英国への転居は２５％減少した。
米国への帰国者数はほぼ変わらないため、英国の米国人数が純減したとみられる。

　ウェスベッカー氏は、英国の好景気の再来はないと確信する。
「野心的で高収入の米国人には『稼ぐためなら何でもする。家族を移住させてもいい』という気質があった。
しかし業績手当がなくなった今、この国にいる価値も失われてしまった」と、同氏は語った。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090901/fnc0909010859004-n2.htm

民主政権を嫌気して日本からも出て行け

オバマ政権にもこの手の人材はあまり歓迎されていないから、
そしてシンガポールや香港・マカオへですか…

>>3
中国人「民主で暮らしやすくなるアルヨ」
在日チョン「参政権と年金楽しみニダ」

派遣「もうダメだ…」

イギリス没落フラグか？

「お役御免だから出て行け」という露骨な政策だな。
日本じゃとても無理だろう。

移民を宛てにするとそうなるわな

イギリスってメシマズだし…

楽しくないロンドン

やっぱ税率上げるとシムシティと同じことがおこるな…

英語圏は人の移動が起こりやすいだろうね
対策としては各国が協調して富裕層へ厳しく課税するぐらいか

小清水絶対に許さない

もう許してやれ

英に住む米国人＜＜日本に住む中国人

言語の壁は中国人に通用しない

>>3
大丈夫、何だかんだ言って日本人なら数ヶ月で民主政権にも慣れるから。
文明開化を思い出せ

日本も在日経営者に強烈な課税しろや！
・・・あ、民主じゃ無理か

東京にある企業も手当を削減すれば、東京から出て行く関西人が増えるのでは。

英国も破綻へ

　財政赤字の急増と、量的緩和策による通貨の過剰発行によって破綻が
近づいている構図は、米国だけでなく、英国でも同じだ。英国はプロパ
ガンダ戦略の元祖であるだけに、経済破綻の接近があまり報じられていない。
だが英国は、米国と同じデリバティブ型の金融システムを持ち、米国と同じ
金融危機を抱えている。英国は、経済規模が米国より小さく、ポンドもドルと
違って基軸通貨ではないため、米国より先に、劇的な破綻が来ると予測される。

　英国は史上最悪の財政赤字の急増となっており、英国債の売れ行きが悪化して
金利が上昇するのを防ぐため、英中銀がポンドを増刷して売れ残りの英国債を
買っている。英金融界は、この英中銀の量的緩和策を危険視しているが、
英中銀は「来年になったら、英政府が資金調達するのは難しくなるので、
今のうちにやっておいた方が良い」と考えている。つまり英中銀自身、
来年までに英国は財政破綻するので、その前にポンド増刷で資金調達して
おこうと考えている。

　今年初めの記事で「英国は年末までに財政破綻する」という予測が米欧
分析者の間に存在することを紹介したが、事態は、その予測が現実化する
方向に進んでいる。世界は、米英が財政破綻に向かう一方、ＢＲＩＣや
途上国がドル崩壊後への準備を加速する事態になっており、私が今年初めに
出版した「世界がドルを棄てた日」などに書いた分析に沿った展開ともなっている。

世界がドル崩壊と覇権多極化に向かっていることが、しだいにはっきりと
感じられるようになってくる中で、日本の政界でも、この流れに対応する
動きが出てきた。その一つは、民主党の鳩山党首が最近発表した論文「私の
政治哲学」の中で「ドル基軸通貨体制の永続性への懸念」「世界はアメリカ
一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろう」と書いていることだ。
鳩山は「日米安保体制は、今後も日本外交の基軸」と言いつつ「友愛が
導くもう一つの国家目標は東アジア共同体の創造」と述べ、中国脅威論と
まぶしつつも「地域的な通貨統合、アジア共通通貨の実現を目標として
おくべき」と書いている。

日本も特亜人に対してやるべき

明日の日本かw

日系企業の駐在もおいしい思いしてんのいっぱいいるぞー。ゴルフ・売春宿は会社のバウチャー制で回数制限せよおー。

英語圏の人がうらやましすぎる。
外国でも母語がそのまま使えるって素晴らしい。

日本は逆に
中国人と朝鮮人は無税に成りかねない

>>19の元記事は何ですか？教えてー

民主政権下の明日の日本の姿だな・・・