社員食堂の意義 見直し…食べて社会貢献、地産地消
社員食堂の意義を見直す動きが広がっている。単に食事を提供するだけでなく、
「ヘルシーで社会貢献」「地産地消」「社員の交流」といったこだわり食堂が増えている。
(西村公恵)
ヘルシーメニューを食べて社会貢献を――。大阪市中央区にある住友生命保険大阪本社の社員食堂は
今月7日から、カロリーを抑えた定食を食べて開発途上国の子どもたちを支援する
「テーブル・フォー・ツー(TFT)」運動を始めた。
2007年10月に設立したNPO法人TFT(東京)が進める運動で、ランチメニュー1食につき
20円をアフリカのウガンダ、ルワンダ、マラウイの3か国の学校給食1食分として現地に送金する。
現在、138の企業・団体が参加している。
メニューは1食730キロ・カロリー前後で、野菜を多くするなど栄養バランスに配慮されており、
週1回出される。この日は「鶏と長芋の土佐しょうゆ煮」(647キロ・カロリー)。
注文した社員の中西直美さん(38)は「野菜中心で健康的だし、食べることで何かの役に立てれば」と話す。
大阪本社に先立ち、7月末から毎日出している同社東京本社の社員食堂では、メタボ対策に関心がある
社員らを中心に、用意した60〜70食が30分ほどで売り切れるという。
地産地消に取り組んでいるのは、分析機器メーカー「堀場製作所」(京都市南区)。
昨年4月から、京都産の食材を使ったメニューを取り入れている。
本社とグループ会社の2食堂で提供する1日計約1200食に用いる米や青ネギ、モヤシはすべて地元産。
季節に応じて賀茂ナスや聖護院カブなどの京野菜が並ぶ日もあり、昨年末、地産地消を促す府の認証を受けた。
関西経済連合会も社員食堂での地産地消を勧める。会員企業・団体の取り組み状況を調べたり、
先進事例を紹介するシンポジウムを開いたりしている。
社員食堂の売り上げは1997年をピークに年々、減っている。企業福祉・共済総合研究所(東京)に
よると、バブル崩壊後、事業所の縮小や経費削減に加え、周辺にコンビニや飲食店が普及したことなどが
影響したという。「それがここ数年、社員食堂を再構築しようという動きが出ている」と主任研究員の
秋谷貴洋さん。「もともと社員の利便性と業務の効率化を図る目的だったが、社内交流の場に活用するなど
役割を見直す企業が増えている」と話す。
民間の調査研究機関「産労総合研究所」(東京)が昨年行った調査によると、社員食堂を設けている
事業所は約3割だが、社員の健康づくりの拠点にしたり、懇親会に使ったりする例がある。
三菱商事(東京)が今年4月、6年ぶりに復活させた社員食堂は、社員同士のコミュニケーション
増進などが目的だ。和食店やカフェを含む3店の計約600席で、昼食時は日に1100〜1200人が
利用する。夜間は居酒屋や大型プロジェクターでスポーツ試合などを映すスポーツバーに。
懇親会なども週3、4回開かれるといい、同社は「接する機会の少ない他部署の社員と語らう場として
好評です」としている。
(2009年08月23日 読売新聞)
「ランチタイムに社会貢献を」とカロリーを抑えた定食を食べる社員
http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/img/vo90823a.jpg ソース
社員食堂の意義 見直し…食べて社会貢献、地産地消 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo90823a.htm ※依頼有り難うございます
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