【アメリカ】米失業率、１年３カ月ぶり改善＝９．４％、雇用減少幅も縮小−７月[09/08/07]

【ワシントン時事】米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、失業率は９．４％（前月９．５％）と、
小幅ながら１年３カ月ぶりに改善した。また、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比２４万７０００人減となり、
減少幅は前月の４４万３０００人（改定）から大幅に縮小した。
　ただ、就業者数は１９カ月連続で前月を下回り、第２次大戦後の最長を更新。
景気後退が始まった２００７年１２月以降の雇用減少は累計で６７０万人に達した。
就業者数の減少幅は今年２月以降、６月を除いて縮小傾向が続いており、雇用悪化のペースは減速しつつある。
　市場の予想中央値（時事通信調べ）は、非農業部門就業者が３０万人減、失業率は９．７％だった。（2009/08/07-22:34）

時事ドットコム
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009080701049

米国の投資家向けニュースレターであるハリー・シュルツ・レターは、昨年の
金融危機を正確に予測したとして金融分析者から高く評価されている。同
レターは最近の号で「米政府は、いくつかの国の米国大使館に巨額のドル現金を
送金し、その金で現地通貨をひそかに大量購入させている。大使館が使う１年分の
費用を、現地通貨建てで持たせている。対象通貨には、英国ポンドは含まれて
いない。国務省の人々は、今後１８０日以内に、何かが起きそうな予兆を
感じている」と書いている。

　この話が意味するところは、国務省は今後半年以内に自国のドルが使い
ものにならなくなる事態になると感じ、ドルが急落しても各国駐在の米国
大使館が活動に困らないよう、１年分の現地通貨を備蓄させているという
ことだ。英ポンドが除外されているのは、米国と同時に英国の金融通貨も
破綻すると国務省が予測しているという意味である。

（ＩＭＦは最近、英国の財政状態は赤字急増によって劇的に悪化しており、
もはや限界に近いとする報告書を発表している）

　国務省が予測するドル崩壊の背景について、ニュースレターは「米金融界
の状況は、危機は去ったとする当局のプロパガンダとは裏腹に、悪化の一途
なので、米当局は近いうちに、次の危機発生とともに、強制的な何日間かの
銀行休業日を設け、その間に銀行界に対する大規模な国有化などを行う。
同時に、金地金の高騰を許容するなどしてドルの価値を切り下げ、米金融界
とドルの体制を新たなものに転換させる」と推測している。

　以前からこのニュースレターを高く評価している米マーケットウォッチの
コラムは「この話は、誇大妄想にしか聞こえないが、昨秋の金融崩壊も
（事前には、崩壊予測は多くの人には誇大妄想と揶揄されていたにも
かかわらず）実際に起きた」と書いている。

下らん記事だな。実際は、

「６ヶ月支給の米国失業保険の支給期限が大量に切れた」

なんだが・・・

米国発の金融不況は数学不況、前提が崩れれば美しいほど崩壊。
欲望を微分方程式で表すことは出来ないし解くことも出来ない。

やばい