日立製作所が日立マクセルなど、
グループの上場企業5社を完全子会社化する方向で検討していることが27日、分かった。
8月下旬にも株式公開買い付け(TOB)を開始し、最大3000億円を投じ、
それぞれ約5〜7割の出資比率を全額出資へ引き上げる。
日立は平成21年3月期、国内製造業では過去最大となる7873億円の連結最終赤字に陥っており、
成長事業を本体に取り込むことで、業績の早期改善を目指す。
完全子会社化するのは、リチウムイオン電池を手掛ける日立マクセルのほか、
原子力発電所の建設などを行っている日立プラントテクノロジー、日立ソフトウェアエンジニアリングなど
東証に上場する5社。日立は8月以降、一般株主を対象にTOBを実施し、いずれも上場廃止にする。
日立は、昨秋以降の世界的な需要減少や円高の影響で、
今年3月期に続いて22年3月期も2700億円の連結最終赤字を見込む。
今回、上場子会社16社のうち環境や社会インフラなど成長が見込まれる事業を持つ子会社を取り込むことで、
業績の改善を進めるとともに、技術開発や営業体制を一体化しコスト削減も図るねらいがある。
日立グループには日立金属など上場企業16社を含め、900社以上の連結子会社がある。
これまでは各社が独立して事業を拡大し、グループ全体の成長につなげてきたが、
業績悪化のため戦略を根本から見直し、経営再建を急ぐ。
産経ニュース(2009.7.27 10:14)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090727/biz0907271016001-n1.htm