【政治】公明党のマニフェスト明らかに＝児童手当の支給対象を中3まで拡大、幼稚園と保育所を無料にするクーポン券

公明党の次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案が２０日、明らかになった。

行政改革と社会保障分野に重点を置き、
知事や市町村長の退職金の原則廃止や最低賃金の引き上げなどを掲げている。

公約の原案は「安心確保」「行革・分権・政治改革」「税制抜本改革」など６分野で構成されている。

行政改革では、４年ごとに支給される首長の退職金が高額すぎると批判されていることを踏まえ、
副知事、副市長などと合わせて廃止する方針を打ち出した。

宮城県はすでに知事や副知事などの退職金を全廃しており、
これを全国に拡大させたいとしている。
ただ、知事や市長らの退職金は各自治体の条例で定められており、
廃止には条例を改めることが必要となる。

また、安心確保のための政策として、４年以内に最低賃金を引き上げると明記した。
引き上げ幅を全国平均で時給１０００円とするか、
高卒初任給程度の９２７円とするかを検討している。
このほか、〈１〉小学校６年生までとなっている児童手当の支給対象を中学３年生まで拡大する
〈２〉クーポン券を配布し、就学前３年間の幼稚園と保育所にかかる費用を無料にする−−ことなどを
盛り込んだ。

税制については、「消費税を含む抜本改革の実施」を掲げ、
消費税増税に含みをもたせているが、税率引き上げの時期や幅は明示していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000150-yom-pol

>>2getなら>>3にノムヒョンの霊が憑依する

まず、政教分離してからだ。

高校までにしろよ。金かかるんだから！

マニフェストに上げてた、自動車重量税はどうなったんだ？ｗ





守る気も無いくせに、嘘を吐くなｗ

>>4
いや、是非大学までにして欲しい。
学生三人抱えてみ、めちゃくちゃかかる。

年金100年安心には完全に騙された。

財源は消費税１５％〜２０％というのが抜けている。

んなんで？クーポン券やねん！
それも価値のない国債みたいなもんやね。

で、それって誰が返すの？先送りしてるだけじゃん

券が好きな政党だな、印刷屋？

なぜクーポン券がいるのか

幸福実現党のマニフェストは直球だなｗ
http://www.hr-party.jp/index.html

衆院選への投票は棄権する　削除した過去記事★61
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019556&tid=kcc08bc0obafb3u&sid=552019556&mid=358693
マニフェストをチェックする限り、国民のことを真剣に考えていない。

その前にこんな党が存在していることがおかしい

どうせ北で刷った券なんだろ？

のちの池田大作戦である

意外に良いマニフェストだな

保育園無料にして欲しいな。　
そんなに裕福ではないので、幼稚園に入園させたかったが
家から遠いので無理して保育園に入れてしまった・・・
月6万5千円が無料になるって大きいな。

まずは、政教分離だね

ばらまきポピュリズムで日本政治の民度を押し下げるのは、いいかげん終わりにしてほしい

児童手当が創設以来一度も後退していないのはかなり評価できる。
中学生まで支給してくれたら助かるよ。

で、財源は?

どちらかといえば
どこを節約する削る廃止する
のかを聞きたいのだが。
それ無しに消費税って言うな

絶対するってわけじゎないんだよねこれって

てかなんでこんなの自信持って言えるの

社会悪撲滅！！【利権政治・カルト・マルチ・ギャンブル・行政対象暴力】『ルールある経済社会へ！』　『税金は負担能力に応じて！』
　　　　　 ,,-‐''´;;;;;;;;;;;;;;;;;;｀;‐ 、
　　　　 〃;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;心、
　　　 ,〃;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;-‐''　 ヾヽ
　　　,!;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;-‐''''　　　　　 ヾヽ
　 　 |;;;;;;;;;;;;;;;;;;（　　　　　　　　　 ヾ! 反権力！社会正義！
　　　ﾞi;;;;;;;;;;;;;;;;;ｿ　　　　　　 ,-‐''''´｀i 困った時は日本共産党
.　　　 i;;;;;;;;;;;;l　　r‐'''''￣｀i＾!　〜　 .l
. 　 　 r‐.v=====l　　〜 .ﾉ .ゝ、_,,,,ノヽ
　　 　 ! .ﾍヾ|　　 ヽ.,,,,. -''　　　）ヽ. 　| 自由と民主主義の宣言http://www.jcp.or.jp/jcp/Sengen/index.html
　　 　 ヽゞﾍ　　　　 ノ　ゝ--‐'' _,　　ﾉ世帯年収300万円未満　日本人の30%（厚生労働省）http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_6_9.html
　　　　　ヽ人　　　　 ---‐‐‐'''. ﾉ . /
　　　　　　　 ヽ,,_　　　 ｀ ‐--‐''　 /
　　　　　　　　　 ｀'''''‐.,,,,,,,_____,,,,
党員４０万人、機関紙１６５万部、地方議員３０００人（第１党）地方支部２２０００支部、地区委員会３００箇所、地区役員１１０００人
県会議員保有４３都道府県、後援会員３６４万人、派遣村相談全国１６１ヶ所活動ボランティア１万人
協力団体・全日本民医連（47都道府県1728事業所）、民主商工会（47都道府県615ヶ所）、全労連（47都道府県120万人）自由法曹団（弁護士1700人）
頻繁に使用する論拠参考資料引用元（OECD先進１７ヵ国)核不拡散条約（ＮＰＴ）、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）
Ｑ＆Ａ　日本共産党　知りたい・聞きたいhttp://www.jcp.or.jp/faq_box/index.html北方領土、竹島、沖ノ鳥島、尖閣諸島は日本の領土です
自衛隊の海外派兵をやめ、軍縮の措置をとること、世界中の国から攻撃される心配が無くなった時に国民の圧倒的多数が同意すれば解消する
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090619/stt0906191809018-n1.htm
第二条　日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党でありhttp://www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html
（似非右翼、似非左翼、暴力集団、成り済まし、デマ等はお断りします）

首長の退職金全廃これはいただける。

で、どこからこの金が出てくるの?

で、財源は？？ｗ

そうかは金券好きだな

何でもタダに飛び付くと思ったら大間違い

本気で、保育所とかの人間を無償（ボランティア）でやらせる気なんだw


てか、こんなの支持する保育所とかは、マゾ信者

学会員は何の批判もせずに諸手上げて支持するんだろ？

そういうのは組織とよばん。

クーポン券って何だ？
スーパーの割引券みたいだなｗｗ。

クーポン…
喰う(受け入れる)と、ポ〜ンと弾け飛ぶんだな。



国家がWWW
そうかそうか…

公明党ﾊｼﾞﾏｯﾀo(｀▽´)o

クーポン券配布始まる
乳・子宮頸がん検診
町長「素晴らしい企画」
岐阜・安八町

　岐阜県安八町は１９日、全国に先駆けて、女性特有のがん検診に利用できる無料クーポン券を対象者あてに発送した。同日、公明党岐阜県本部の中沢清子女性局長（大垣市議）と糟谷玲子同局次長（羽島市議）が安八町役場を訪れ、小川徳喜町長らと意見交換した。
　クーポン券は子宮頸がん検診の対象者５６４人、乳がん検診の対象者５２３人に郵送。
町が契約している医療機関での検診はクーポン券で、それ以外は全国どこで検診を受けても、クーポン券と領収書があれば、償還払いを受けられる。
公明党が推進したクーポン券配布について同町長は「がんは予防が大事であり、素晴らしい企画。町民の皆さんにも喜ばれる」と述べた。
　クーポン対象者の川島義子さんは「前回の乳がん検診は自己負担が２０００円掛かったが、今回は無料で本当にうれしい。
これまで検診を受けていなかった人も受けると思う」と喜びを語っている。

税金で信者を買おうとするカルトって…

国費を浪費させて疲弊させて現状の国政骨格を解体したい奴らは
ばら撒いてばら撒いてばら撒きまくる事しか頭にねえから参るな。

国民の暮らしのための税金を、女性特有のがん対策に使います。
子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンを配布。
早期発見、早期治療の一助として期待されます。

５月２１日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長は、
２００９年度補正予算案の基本的質疑のなかで、
各自治体の意識や財政事情によって、乳がんと子宮がんの検診受診率が０％台から約８０％まで格差が大きいことを指摘し、
「受診率向上のために、無料クーポン配布を恒久化すべきだ」と強く要請した。
　舛添要一厚生労働相は「（無料クーポンで）受診率が相当高まると期待している。１回限りでなく、きちんと定着させたい」と述べた。

おおたさん ボラみたいな顔してるね

実際、民主より夢を語りすぎなんだよな。

http://www.youtube.com/watch?v=J3gKBBYxXyo
日テレ村尾アナの超かんたん鳩山（真光信者）クッキング!?

村尾アナにぼろかす論破される鳩山
こんなんが党首で、大丈夫？

公明党（笑）

婦人部が強いからね
主婦は勧誘しやすいんだろうな

２００５年衆院選　政権与党によるマニフェスト概要

◆自民党のマニフェスト◆
【年金】公務員とサラリーマンの年金制度の統合
【医療】新医療制度改革法案を次期国会に提出
【財政】2007年度に消費税含む税制抜本改革
【郵政】次期国会で郵政民営化法案を成立
【政治改革】11月15日までに憲法草案提出、国民投票法の早期成立、政治資金規正法を改正
【子育て・教育】児童手当･子育て支援税制を検討、幼児教育の無償化
【外交問題】自衛隊法の改正、防衛庁を防衛省に、北朝鮮拉致問題の解決に全力
【環境・安全】温室効果ガス6％削減約束の達成、アスベスト被害への新規立法
【雇用・就労】若者の自立･挑戦のためのアクションプランの強化･推進
【地方分権】三位一体改革の推進、道州制導入の検討を促進、集中改革プランにより地方行革を推進

◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設　介護：介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減　
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討

“４年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな？
http://election2005.yahoo.co.jp/

Ｑ．【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進についての実績は？

Ａ．公明の推進で大きく前進
今年度補正で予算措置完了
計画前倒しし倒壊校舎ゼロに

‐学校の耐震化‐
　子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設の耐震化が、また一歩前進した。
　公立小中学校の校舎や体育館などの学校施設のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いと推定される建物は、昨年４月１日時点の１万６５６棟から１年間で７３０９棟に減り、耐震化率は前年に比べ４．７ポイント増の６７．０％になった。
政府は当初、この１万棟の耐震化を昨年度から５カ年計画で完了させる予定だったが、計画を大幅に前倒しし、今年度補正予算までの財政措置で全棟分の予算を確保した。２０１１年度には、ほぼすべての耐震化工事が終了すると見込まれている。

　学校は子どもたちの生活の場であるだけでなく、災害発生時には緊急の避難場所にもなる地域の防災拠点だ。災害に強い街づくりを進める最優先課題として、学校施設の耐震化を一層、加速させていきたい。
　学校耐震化は、公明党が一貫して力強く進めてきた重要施策の一つだ。
　野党時代から国会や地方議会で、数多くの公明党議員が学校施設の耐震化促進を再三にわたって訴えてきたほか、０２年８月には党文部科学部会に「学校施設耐震化推進小委員会」を設置し、耐震診断や改修・補強に必要な予算の抜本的拡充などを強く求めてきた。

　昨年６月には、地方自治体の財政負担を軽減するため、耐震化の緊急性が高い学校施設の工事費用に対する国の補助率を、２分の１から３分の２に引き上げる改正地震防災対策特別措置法が成立したが、これも公明党が"一番バッター"の役割を果たしたものだ。
　校舎の倒壊で多くの子どもたちが命を落とした昨年５月の中国・四川大地震を踏まえ、太田昭宏代表が当時の福田康夫首相に補助率拡大を提案したことがきっかけとなって、自民、民主両党との３党で協議が進み、同改正法は１カ月足らずでスピード成立した。

　学校耐震化の一番の問題点は自治体の財政負担だ。
昨年は同改正法に加えて交付税措置を拡大し、自治体の実質的な負担を３１．３％から１３．３％へ大幅に軽減させた。
さらに、今年度補正予算に盛り込まれた自治体向けの臨時交付金を活用すれば、自治体負担は６％程度に抑えられる見込みだ。
　各自治体は、この機会を逃さず、学校施設の耐震化を一気に進めてもらいたい。

‐人命守る最優先の事業‐
　同改正法では、自治体に耐震診断の実施と結果の公表が義務付けられたが、文科省の調査によると、まだ耐震診断を行っていない学校施設は３２０５棟も残っており、診断結果を公表していない自治体も３２０に上っている。
　子どもたちの安全を第一に考えるならば、診断結果を速やかに公表し、危険な施設は使用しないなどの対策を取るべきだ。自治体には人命を守る事業を最優先に取り組んでほしい。
公明新聞：2009年6月25日
そうか、そうか。着実に前進しているのか。そうだったのか。

政党と宗教が一体化


この訳を説明せいw

選挙が近い時期だけ、財源不明瞭のばら撒きなんて

>>50
宗教団体が政党を作って、一体化して政治活動しても合憲だ。
そんなの常識だろうが。
過去にはこんなのまであったんだぞ。

世界浄霊会←世界救世教（メシア教）参議院政見放送
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3048397

最近だと、
幸福実現党←幸福の科学ｗ
これも合憲だ。

創価学会と公明党が政教一致だといわれているが、ああいうのが政教一致だというのならば
政教一致は日本国憲法の下で合憲だということになる。

似た言葉のようだが、実は全く別の概念を指す、政教分離という言葉がある。
日本国憲法２０条で規定されているが、示すところは上に書いたような事例とは全く関係ない。
国家が宗教に介入することを禁じた条項であり、公権力によって信教の自由を侵害させない目的で定められたものである。

政教分離規定に抵触するものでもっとも有名なものは、首相の靖国神社参拝問題だ。
これには司法の場において違憲判断がなされたこともあり、常に問題となっている。
繰り返しになるが、このような憲法問題と、公明党が創価学会の支援を全面的に受けていることとは何の関係も無い。

これに対する（大人の）誤解があまりに多すぎるためか、中学校社会公民分野の学習参考書にまでそれについての記述があり、
公明党は創価学会と強い結びつきをもつ政党であるが、自主的に政治的活動をすることは問題ない、などと言及されていることがある。
有権者はこのことを知悉しておくべきではないか。
大のオトナがよ、無知蒙昧なこと喋ってると、いつかコドモに嗤われるぜ。

【政治】 矢野元委員長、公明党の政権参画意欲は「税務調査がきっかけ」　池田先生に命を投げ出して仕えるのが公明党の原点
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246450872/

公明党「児童ポルノ」撲滅団・丸谷佳織の夫は
未成年風俗嬢紹介番組レギュラー、
背後に蠢くFBIエージェントは悪名高い捏造刑事
http://www.asy
ura2.com/09/senkyo66/msg/757.html

子供は絶滅危惧種ジャねぇ！

なんとか券が好きだね。
財源は独身リーマン狙いとかやめてね。
金なくてますます結婚できん。

時給千円以上にしたら、地方のコンビニのほとんどが廃業か倒産するだろう。人件費が一番高いからな。

なんかの割引券と一緒にするなよｗｗｗ

>>57
ここ20年で意外なものの値段が上がってんだわ。戦車のプラモデルなんだが。実に二倍になってる。
缶ジュースは消費税分、マンガや雑誌も１割以上、お菓子も軽量化で40％以上上がってる。オモチャ関連もガチャガチャは10倍(20円から200円)。カードも1.5倍以上だ(昔は一枚20円が五枚入りで167円以上)。
ゲーム機もファミコン14800円からPS3が60000円になってるし。所詮、子供を遊ばせるだけの機能しかないのにだ。
確かに生活用品は安くなったがよくよく見るとかなり厳しい。
その生活用品も粗悪品が多いので実質値上がりと見ていい。
また、国立大の学費は下がった試しがないので今や昔の私立大を超えてすらいる。

物価はかなり上がってるのに給料がむしろ下がってるんですよ。

公明党はもーいいよー与党にいてもたいした成果は感じられなかったし政党としての資質に問題が感じられる。

層可党って券好きだね

>>61
その券ってのを、御札に変えればなんとか教になるから、
お手のものなのさ。

パンとサーカス

画期的な検診無料クーポン
公明新聞：2009年6月27日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0627/14921.html
受診の具体的なきっかけつくる
女性サポートプランが実現

がん対策は公明党
がん対策をリードする公明党が、さらなる実績！　
国の２００９年度補正予算に女性特有のがん対策の一環として、
乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券付き「がん検診手帳」の配布が盛り込まれ、期待が高まっている。
２６日には鳥取市が全国に先んじて、対象者への配布をスタートさせた。
大都市部では、横浜市と川崎市が相次いで補正予算を成立させ、１０月からの実施が決まった。
女性の健康と生命を守るための施策だけに、早期実施に向けた地方自治体の努力と医療機関をはじめとした関係者の協力をお願いしたい。
がんは１９８１年から、わが国の死因の第１位。１年間に新たにがんになる人は５０万人以上とされる。
しかし、国内のがん医療は患者のニーズに十分には応えきれず、
（１）検診受診率の低さ（２）放射線療法や化学療法の普及の遅れ
（３）患者の苦痛を軽減する緩和ケアの不足（４）地域間、病院間での治療水準の格差
――などの課題が指摘されている。

こうした現状を踏まえつつ、わが国を「がん対策先進国」にするため、党を挙げて取り組んでいるのが公明党だ。
がん対策の基本的な理念や施策を定めた「がん対策基本法」の制定（０７年４月施行）を突破口に、
同法に基づく具体策の目標とその達成時期を明示した「がん対策推進基本計画」の策定（同年６月閣議決定）をリードした。

続いて公明党は、同基本計画の具体化に全力。
太田昭宏代表は昨年１０月の衆院代表質問で、基本計画の進ちょく状況を確認するため、中間報告を行うよう訴え、
舛添要一厚生労働相は「来年度末を目途に中間報告を行いたい」と表明した。
がん検診について基本計画では、５年以内に乳がんなどの検診受診率を５０％以上に引き上げる目標を掲げた。
しかし、女性特有の乳がんや子宮頸がんの検診受診率は２０％程度。米国や英国の７０〜８０％台と比べると大きく立ち遅れている。
党女性委員会は昨年４月にまとめた「女性サポートプラン」で、乳がんや子宮頸がんの検診受診率の向上について、
「未受診者に対して受診勧奨ができるシステムづくりが急務」と指摘し、政府に実現を求めてきた。
今回の検診無料クーポン券付き検診手帳の配布は、検診の具体的なきっかけづくりとなるもので、女性サポートプランが具体化したものといえる。

学校教育でも啓発を
公明党は子宮頸がんが２０〜３０代で急増していることを重視し、クーポン券の活用とともに、
学校でもがんの予防教育を充実させるよう政府に要請している。
また、働く女性が職場の近くなど、居住地以外でも検診を受けられる使い勝手の良い無料クーポン券とするよう国・地方で訴えている。
さらに公明党は、無料クーポン券を単年度で終わらせるのではなく、恒久化を強く主張。
「１回限りでなく、きちんと定着させたい」（舛添厚労相）との答弁を引き出している。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0627/14921.html

いのち守る公明党　実績物語
公明新聞：2008年10月16日
http://www.komei.or.jp/policy/results/education/detail/28.html
乳幼児医療費の助成　小学校入学前までに拡大

公明党が一貫して推進してきた乳幼児医療費の助成制度拡充。
２００８年４月からは窓口負担（２割）の対象年齢が、これまでの３歳未満児から、小学校入学前までに拡大された。
これに上乗せする形で、各市区町村で乳幼児医療費無料化をはじめ対象年齢の拡大、所得制限の撤廃がさらに前進している。
栃木県日光市の仲里裕樹・弘子さんも同制度で「助かった」と喜びの声を寄せる夫婦だ。
「子どもたちの様子がおかしい」――。昨年の暮れ、仲里さんは、６月に生まれた双子の息子（大城君と大翔君）を見つめていた。
喘息のような症状で咳が止まらず、高熱も続いていた。夫妻は「これは、ただごとではない」と直感、近くの病院へと急いだ。
しかし病名は分からず帰宅。息子たちの病状は一向に回復せず、一家には心配する日々が続く。
年が明け、紹介を受けた病院で検査をした。

ＲＳウイルス感染症（乳児期の発症が多く、２５〜４０％に気管支炎や肺炎の兆候が見られる）との診断。
医師からの説明で、乳児期に罹患すると死に至ることもある怖い病気だと知らされた。子どもたちは早速、入院した。
適切な治療を受けることができた結果、１週間後に無事退院、小さな命は救われた。
子どもたちは元気を取り戻し、久し振りに一家に笑顔がはじけた。

加えて、夫婦にはうれしい知らせがあった。
１週間の検査・入院費は１人約３０万円、２人で約６０万円だったが、乳幼児医療費無料化のおかげで一切の自己負担なし。
６０万円という高額に最初は「驚いた」夫妻だが、やがて「感謝」に変わる。
「この制度があるので安心して子育てができる。公明党は今後も、生活者の目線で庶民の味方の党として頑張ってほしい」と弘子さん。
安心・安全の子育てを応援するため、公明党は引き続き乳幼児医療費の無料化の拡大をめざしていく。

何の意味もないマニュフェストだ！その後、税金は親からたっぷりと！

無料券で釣って、現金はお布施にまわさせるんですね^ ^
わかります。

折伏に応じない者は逮捕っすか？ｗ

161 名前：名無しさん＠八周年[age] 投稿日：2008/01/13(日) 09:42:14 ID:????
小泉路線とはどういうものか、説明しておく。

�@富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　　（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置　法人税減税）
�A富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
�B上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
�C格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止）
�D低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
�Dコストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
　扶助は基本的になくす。
　（例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ）　

これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたの
なら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。

富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的に
なくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の
確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけ
て 守る対象でもなんでもないということだ。

今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。
だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの
証と言ってよい。

ターゲットを年寄りからガキや親に切り替えたな
こういうので署名集めてる とか言われてついた先が草加の会館ということはザラ

都議選完全勝利おめでとうございます!!

>>52
特定の宗教を国家が支援している時点で十分違憲だよ。
創価学会は国税庁の査察から逃れるために政治に介入しているのは明白。

>>73
＞ 特定の宗教を国家が支援している時点で十分違憲だよ。

それは主に靖国神社等の問題であって、創価学会が公明党を支援しているのとは全く次元が違う。
公明党は国家じゃないし、公明党が創価学会を支援しているというのは話が逆。

だから憲法上の問題にはならないにも関わらす、
他党が政略に利用するために国民にあえてきちんと説明することを避けているだけ。

宗教団体が政党を設立することも、憲法に保障された結社の自由の行使であって、何の問題もないことは明らか。

このように少し考えればすぐにわかりそうなことを十年一日のごとく未だにつつき回して騒いでいるのは、反創価学会の政治団体だけ。

２００５年衆院選　政権与党によるマニフェスト概要

◆自民党のマニフェスト◆
【年金】公務員とサラリーマンの年金制度の統合
【医療】新医療制度改革法案を次期国会に提出
【財政】2007年度に消費税含む税制抜本改革
【郵政】次期国会で郵政民営化法案を成立
【政治改革】11月15日までに憲法草案提出、国民投票法の早期成立、政治資金規正法を改正
【子育て・教育】児童手当･子育て支援税制を検討、幼児教育の無償化
【外交問題】自衛隊法の改正、防衛庁を防衛省に、北朝鮮拉致問題の解決に全力
【環境・安全】温室効果ガス6％削減約束の達成、アスベスト被害への新規立法
【雇用・就労】若者の自立･挑戦のためのアクションプランの強化･推進
【地方分権】三位一体改革の推進、道州制導入の検討を促進、集中改革プランにより地方行革を推進

◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設　介護：介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減　
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討

“４年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな？
http://election2005.yahoo.co.jp/

公明党は創価学会が応援してる…と言うが、創価学会の中の組織に公明党があると思うが、これは政教一致だよね。

>>76
元々、1970年までは公明党は完全な教団内組織だったからな。教団側も
堂々と政教一致を隠しもしなかったし。
そして当然ながら世間の猛反発を浴びて公明党を分離すると発表したんだが、
選挙動員みたいな事してちゃ相変わらず一緒だわな。

創価学会員だらけのクソスレ

ナンミョー！ナンミョー！

ウチの団地も昔　働くお母さんの為の 移動スーパーがあったな
セイキョー　っていう名前のｗｗｗ
最初は団地内のママさん達がみんなして品物頼んでたけど すぐ廃れた。
途中から相談会だとか　おしるこを飲む会とか言って
あからさまに布教しはじめた。

日本の近所づきあいが無くなったのは、その頃から

与党のしたこと
　庶民の税金を上げる
　金持ちを優遇だが、　
　これ以上とっても海外に逃げられるので財政改革をするしかないがしない
　議員は実質経費含めて年間4.5千万貰っているのに給付金を受け取る
　韓国に2兆円を渡す
　外国に金でいい顔する
　後期高齢者医療制度
　ガス田を渡す
　遺憾砲をぶっ放すがスルーされる
　北のミサイル当てやる虚偽
　天下りの数が増えるまたは横ばい
　年金を15兆以上損させる
他、ろくなことをしていない

８月３日頃に麻生が辞任して９月中に総選挙をすると自民党は勝つ。
何しろ民主党が小沢から鳩山に看板を変えただけで支持率が逆転する位、軽薄な国民だからな。

それなのにそれをやろうとしない自民党。
自民党には勝つ積りはさらさら無い。
お仲間の民主党に勝たせて、見せ掛けの政権交代劇を演じて単純小選挙区制を
手に入れようって魂胆だろう。

>>74
とりあえず政教分離には違反してるのですね

>>77
あれは政教一致とはいわないし、政教分離とは関係ない。
教団内に政党があろうがなかろうが、本来憲法問題にはならない。

世間の猛反発とは、言論問題を利用して民社党などが国会で創価学会叩きをしつこくやって悪印象をバラまいたことによる。
その際に行われた公明党と創価学会の組織内分離は、あえて世間の誤解を解くためにとの意図で行われたが、
憲法理念的にはそんなことする必要はなかった。
しかも、世間やマスコミはそれを「創価学会の政教分離宣言」と名付けたため、なおさら誤解を温存させる結果となった。

共産党は未だにそのイメージを利用して党員に「政教一体論」なるものを流し洗脳工作を続けている。

現代において語義通りの政教一致の姿を見たければ、イランに行けばいい。
過去に日本において祭政一致だった時期はあるが、国民国家成立後の戦時中の国家神道はその典型例だ。

>>83
小泉がな。
裁判所の司法判断では靖国参拝は違憲だ。
レスつける時には主語をハッキリさせろよな。

>>84
教団はその頃まで国立戒壇構想なんてもんを堂々と主張してませんでしたっけ？

２００５年衆院選　公明党のマニフェスト概要

◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設　介護：介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減　
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討

“４年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな？
http://election2005.yahoo.co.jp/

「外国人は帰化すればいい」ｂｙ石原都知事　　外国人の地方参政権付与について

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1247968767/

民主党の政策と変わらないな。　自民党が野党になったら、民主党と連立を組む気なのか？

ラブホテル建てるなよ！入り口にお布施と称して・・

>>85
否、国立戒壇論を社会に「堂々と」主張したことは、創価学会としてはない。
国立戒壇論とは、富士大石寺を本山とする日蓮正宗の旧来の教義に基づくものであり、
創価学会がその在家信徒団体という位置付けで活動していた時期には、そのターミノロジーの一つとして使用していた。
しかし創価学会が進める民衆の教化覚醒運動の方向性と旧来の「国立」戒壇論との整合性が取れなくなり、
70年代に入っては、72年（昭和47年）の正本堂建立をもって「民衆立の本門事の戒壇」の意義をとどめるとして、
この問題の決着をはかった。
しかしあくまで「国立戒壇建立」を目指すとする在家信徒集団の一派（現：富士大石寺顕正会）がこれに猛反発し、
それを巡って日蓮正宗側と創価学会側の意見が分かれ、事態は一挙に紛糾した。
その禍根はいわゆる第一次宗門問題にまで及ぶことになる。
第二次宗門問題以降、創価学会は日蓮正宗宗門と離れ（破門され）、教義的にも宗門から独立したので、
「国立戒壇」などの元来日蓮大聖人御書にない用語や概念からは、完全に解放された。
ゆえに創価学会員は、宗門から破門された日（1991年11月28日）を「魂の独立記念日」と呼んでいる。

>>76
憲法制定の際の国会審議における答弁は参考になるだろう。
（『逐条日本国憲法審議録第二巻424頁』（有斐閣、1962年））

松沢兼人（日本社会党---衆委7/16）：
「いかなる宗教団体も」「政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。
これは外国にもよくありますように、国教と云うような制度をわが国に於ては認めない。
斯う云う趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社関係者が、特定の政党に加わり、
政治上の権利を行使すると云うことは差支えがないと了解するのでありますが、
如何でございますか。

国務大臣　金森徳次郎：
宗教団体そのものが政党に加わるということがありうるかどうかは、遽に断言できませんけれども、
政党としてその関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。

松沢兼人：
我が国に於きましてはそう云う例はございませぬが、例えばカトリック党と云うような党が出来まして、
これが政治上の権力を行使すると云うような場合は、この規定に該当しないと了解して宜しゅうございますか。

国務大臣　金森徳次郎：
この権力を行使すると云うのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。
国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。
斯う云う風に思って居ります。

政教分離原則
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87

>>76
また上記の解釈を踏まえ、1970年国会での「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書」では、
「政府としては、現在でもこの解釈を変えていない。
すなわち、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、
憲法第20条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、
国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨と解しており、
それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。」
とある。

さらに、
「第一類第十七号予算委員会議録第二号　平成六年十月十二日」三十二頁以下（1994年）では、
冬柴鉄三衆議院議員の質問に対し、大出峻郎内閣法制局長官が、
憲法20条後段の「いかなる宗教団体も、…政治上の権力を行使してはならない」との規定の解釈について、
憲法を制定するときの第90帝国議会における金森国務大臣の上記の答弁を踏襲するとの立場を明確にしたうえで、次のように答弁している。

「政教分離の原則の趣旨といいますのは、これは宗教団体が政治活動をすることを、それを排除するということまでを含んでいるものではない」
「憲法20条の、いわゆる表現の自由の一環としての問題としても、そういう団体（宗教団体）が政治的な活動をすることは尊重されるべきである」
「その（政治的な活動の）中にはいわゆる選挙活動といわれるようなものも含まれておる」
「費用の支出という面…施設の利用という面（については）一般論として申し上げれば、
先ほど申し上げた政治的な活動というものが排除されていないということの内容として理解される」

このように、政教分離原則についての内閣法制局の見解は一貫して不変であることも、知るべきである。

政治から退いてちょ

>>93
国家権力が常に排除を狙っている以上、創価学会の政治参加はこれからも決して退かない。

>>94
この件では国民大多数が排除を求めてる側だと思うが。

>>95
国民大多数という考え方そのものに創価学会は与しない。
大多数の論理こそが戦時中に数々の人権蹂躙の事態を招いたという記憶が教訓として残っているからだ。
その具体的な事実が初代牧口常三郎会長の投獄と獄中死である。
宗教者の自由が国家によって簒奪された事実と歴史こそが、創価学会の不退転の戦いの原点なのだ。しかし、命をかけてまでの人権闘争を経験しないそれこそ大多数の国民は、その事実に目を向けないばかりか無関心である。

神札を受けなければ非国民と呼ばれたあの時代から今に至っても尚、
大多数の名の下に少数者の人権が圧殺されても構わないという国民の意識がはっきりと残る以上、
創価学会の政治参加は、信教の自由を社会に具現化するという人権闘争の意義を色濃く帯びざるをえない。

学会が大多数を占められるのも困るのです

>>97
「誰が」困ると考えるのかを明確に示すことである。
subjectをはっきりと示せないのは、文言に主体性・主観性・自我性を欠いているからだ。
わかりやすく「自分が」困るんですよと言えばいいものを、主体の所在と責任を曖昧にしたい動機が「誰が」を不明確にする。

みんなが困る事になります

国民大多数が学会員政治に関わらないでー→でも学会が与党に→国民大多数の民意無視→学会の言い分が大多数の原理に屈しません

では、困るんですよ

創価学会の会員は必ずｏｒ暗黙的に公明党に投票しないといけないのですか？

>>96
牧口常三郎が神札を祭る事を拒否して投獄されたのは1940年代の事ですが、>>96の文章から
国に対してその事を今も大いに根に持っている感じを受けます。
しかし、1940年代といえば日本は戦時下で、後の太平洋戦争敗戦で帝国は消滅して現代の日本
は既に形態を一新し、新生しています。
その中で象徴天皇を置き、本来の宗教的活動範囲を大幅に限定した形に留めた神道を国教にす
えて収まっている現状の形を崩し、天皇や神道の地位を廃してその地位もしくは中心的地位に自
分たちの信仰形態を置きたいという野心が、宗教政党が政治に介入する最終的な目論見としてあ
るのではないか、という点に大変な不安と不信を私達は抱かざるをえないんですよ。

その辺り、いかがですか？　そんな思惑は全く無いと言い切れますか？