公正取引委員会は27日、下請けいじめを取り締まる下請法の08年度運用状況を公表した。
違反行為の是正を求めた勧告件数は前年度比2件増の15件で、
勧告事例をすべて公表し始めた04年の法改正以降で最多となった。
15件中14件は、親事業者が下請け代金を不当に減額した。
親事業者50社に勧告や警告を出し、下請けの2022事業者に対し代金を返還させた。
返還総額は29億5133万円(前年度比18億6329万円増)で、同様に過去最多だった。
下請法違反の疑いがあるとみて新規に着手したのは3324件で、
うち152件は下請け事業者からの申告が端緒だった。
06年度以降は増加傾向にあるという。
一般的には親事業者との関係悪化を恐れ申告を控える傾向があるが、
公取委は、不景気による業績悪化や下請法の認知度向上が申告増につながったとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000130-mai-soci