【政治】消費者庁で与党が修正案、監視機関の独立性確保

　消費者行政の一元化を目指す政府提出の消費者庁設置関連法案をめぐり、与党がまとめた
修正案の原案が６日、明らかになった。民主党が消費者行政担当組織の独立性確保を求めていることに配慮し、
消費者庁への設置を予定していた有識者による監視機関を内閣府に置くことが柱だ。

　地方の消費者相談員の人件費を国が補助することも明記。与党は、この原案をたたき台に民主党との
修正協議を本格化させたい意向で、今月中旬の衆院通過を目指す。

　民主党は人事院などを念頭に、内閣の外に「消費者権利院」を創設するよう主張し、最大の対立点となっている。
与党は、重大な消費者問題に関し首相に意見を述べる監視機関「消費者政策委員会」を内閣府に置く案で接点を探る。

　民主党が地方の消費者相談員の待遇改善を要求していることを踏まえ、都道府県が設ける消費者行政活性化目的の
基金について使途を相談員の研修などから人件費に拡大。２００９年度補正予算で１００億円程度上積みする。

　このほか「消費者の権利擁護」を明記。被害者救済を今後の課題として明確に位置付け、民主党の主張に歩み寄った。

記事元：消費者庁で与党が修正案　監視機関の独立性確保（47NEWS（よんななニュース））
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040601000680.html

慎ましく３ゲット

有識者って金持ちだったら誰でもなれるんだよな

サヨ利権団体の息がかかった連中はしっかり排除すべき

消費者相談員って、新たに雇うの？　余っている公務員を異動させればいいのに。