【政治】「内閣人事局」国会で第2ラウンド・・・人事院、政府と鋭く対立

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1依頼、受けましたわーっ!@翠薔薇(090413)φ ★:2009/03/29(日) 21:07:04 ID:???

 政府の国家公務員法改正案など関連法案は、31日に閣議決定され、国会に提出される見通しだ。

 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設などを巡る論戦は、国会に舞台が移る。
人事院は同局への機能移管になお反対しており、その点を野党に追及される展開も予想される。

 閣議決定に先立ち、漆間(うるま)巌官房副長官は人事院の出合均事務総長に、機能移管を法案に明記する方針を伝えた。
2010年4月をめどに内閣官房に新設される同局に、給与ランク別の定員を定める「級別定数」機能などを人事院から移管する内容だ。

 これに対し、人事院側は「国会でも見解を引き続き主張する」としている。
〈1〉人事の中立・公正性に反する
〈2〉労働基本権制約の代償措置が損なわれる
――という理由で反対している姿勢を維持するというわけだ。

 野党は法案への最終的な賛否は決めていないが、民主党などでは級別定数移管に不満が出ている。
労働組合と関係が深い議員には、給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する
公務員の範囲拡大なども合わせて議論すべきだ、という声もある。与党には野党との修正協議を模索する向きもあるが、
人事院の主張に理解を示すこうした意見と接点を見いだすのは難しそうだ。

 また、内閣人事局長ポストを3人の官房副長官から首相が指名した者に兼務させる政府案を、
自民党は「副長官を1人増やして専任させることを検討する」という条件付きで了承しており、
この問題も火種になる可能性がある。中川秀直・元幹事長は28日の講演で、
副長官を1人増やして専任の局長にできるようにする内閣法改正案を今週中に国会提出する考えを示した。

(2009年3月29日13時01分 読売新聞)

記事元:「内閣人事局」国会で第2ラウンド…人事院、政府と鋭く対立(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090329-OYT1T00322.htm
2名前をあたえないでください:2009/03/29(日) 21:09:23 ID:CnoPhIlb
>>1

お前スレ立てるの下手だよ
3名前をあたえないでください:2009/03/29(日) 21:31:38 ID:OCseOj2H
この国の政府はコントロール不能
4名前をあたえないでください:2009/03/29(日) 21:46:51 ID:OCseOj2H
おーい馬鹿ども
テンプレートはどうした?
5名前をあたえないでください:2009/03/29(日) 22:55:37 ID:auavftTn
夕張の公務員の給料でも回るんだから公務員の給料を見直したほうがよくねー
安定してて平均600万で主に事務仕事なんて給料民間でそんなおいしい仕事ないと思う
6名前をあたえないでください:2009/03/30(月) 06:53:59 ID:GT4QMkxA
「内閣人事局」国会で第2ラウンド…人事院、政府と鋭く対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090329-OYT1T00322.htm
 政府の国家公務員法改正案など関連法案は、31日に閣議決定され、国会に提出される見通しだ。
 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設などを巡る論戦は、国会に舞台が移る。人事院は同局への機能移管になお反対
しており、その点を野党に追及される展開も予想される。
 閣議決定に先立ち、漆間(うるま)巌官房副長官は人事院の出合均事務総長に、機能移管を法案に明記する方針を伝えた。2010年4月
をめどに内閣官房に新設される同局に、給与ランク別の定員を定める「級別定数」機能などを人事院から移管する内容だ。
 これに対し、人事院側は「国会でも見解を引き続き主張する」としている。〈1〉人事の中立・公正性に反する〈2〉労働基本権制約の
代償措置が損なわれる――という理由で反対している姿勢を維持するというわけだ。
 野党は法案への最終的な賛否は決めていないが、民主党などでは級別定数移管に不満が出ている。労働組合と関係が深い議員には、給与
水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の範囲拡大なども合わせて議論すべきだ、という声もある。与党
には野党との修正協議を模索する向きもあるが、人事院の主張に理解を示すこうした意見と接点を見いだすのは難しそうだ。
 また、内閣人事局長ポストを3人の官房副長官から首相が指名した者に兼務させる政府案を、自民党は「副長官を1人増やして専任させる
ことを検討する」という条件付きで了承しており、この問題も火種になる可能性がある。中川秀直・元幹事長は28日の講演で、副長官を
1人増やして専任の局長にできるようにする内閣法改正案を今週中に国会提出する考えを示した。
7名前をあたえないでください
>>5
>労働組合と関係が深い議員には、給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する
>公務員の範囲拡大なども合わせて議論すべきだ、という声もある。


公務員の人件費を下げるなら、人事院と公務員労組双方を弱める必要がある。
自治労との対立の経過などを考えれば、自民党の狙いがそこにあるのは明白だろう。
一方の野党は、人事院と交渉して労働条件を吊り上げてきた公務員労組の心配してるw
民主党は、人事院の弱体化が公務員労組の影響力低下につながる場合、改革に断固反対し、改革するならするで、公務員労組の人事への影響力を高めようとする別の策を用意する。
事実上は自治労のための改革だ。