【米国】 新聞社救済法案を提出　「非営利団体扱いに」と米議員

　広告収入や発行部数の減少による経営難に陥っている米国の新聞業界を救済するため、新聞社を教育目的の
非営利団体として扱い、税制面などで優遇する法案を２４日、米民主党のカーディン上院議員が提出した。

　同議員は、新聞が地域社会から姿を消してしまうことについて「国にとっても民主主義にとっても悲劇だ」とし、
新聞の社会における役割の重要性を強調した。

　法案の適用対象と目されているのは、テレビ局なども傘下におさめる大手メディアグループや主要紙ではなく、
主に地方紙で、既存の公共放送ＰＢＳのような扱いを受けることになるという。大統領選挙などの際にこれまで行って
きた特定の候補者への支持表明はできなくなるが、選挙戦報道自体は可能。

　インターネットの普及などで米新聞業界は名門紙ロサンゼルス・タイムズの親会社トリビューン社が事実上の経営破綻
（はたん）に追い込まれたり、日刊紙が週刊やネット新聞に移行したり、宅配を取りやめたりする動きが相次いでいる。（共同）

2009.3.25 09:25　MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090325/amr0903250926004-n1.htm

アメリカにも毎日新聞があるのか！

救済するのは良いが、嘘はいけない。

もう新聞なんて必要ないだろｗ
どんな延命措置をやろうが時間の問題

このレス数が全てを物語ってる
誰も新聞の将来なんて興味ないんだな