【経済】地方銀行3行が、公的資金を申請…100億円〜1,000億円超まで

第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは金融機能強化法に基づき、1000億円を
超える公的資金の資本注入を申請することで最終調整に入った。南日本銀行（鹿児島市）と
福邦銀行（福井市）はそれぞれ100億円前後を申請する方向だ。3行は今週内にも正式に決定し、
金融庁に申請する。株価下落や実体経済の悪化を受けて、当初想定していた額よりも大
幅に上積みすることで将来の損失発生に備える。

金融庁は3行の申請を受けた後、速やかに公的資金注入の是非や金額などの条件を決定する。
決算期末の2009年3月末までに3行の発行する優先株を国が引き受ける形で資本注入する。

*+*+ NIKKEI NET 2009/03/08[11:33] +*+*
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090308AT2C0700607032009.html

もう金貸しなんか、儲からないし、金の貸出先がないのだから、
公的資金なんか出さずに、どこぞに合併させるように働きかけたらどうだ。
持ち株会社にでもして、合併させたらどうだ。

バブル崩壊の時に莫大な公的資金を銀行に補填し

誰もその責任をとらず、その後低金利政策を続け

銀行を護ってきたにもかかわらず、またこれだ。

いい加減にせよ。　奴らに責任を取らせる事と

多すぎる銀行を淘汰せよ。　また行員の給料

も良すぎだろ。

金融行政のﾃﾞﾀﾗﾒ管理監督｡名前を変え合併した銀行が､二度目の公的資金投入
｡山一証券は､二度目の時はなかったが､銀行は二度目は公的資金投入もありで､
ﾃﾞﾀﾗﾒ銀行経営に､経営責任もなしでOKを出した｡国賊銀行は､倒産をさせよ｡

>>３
同感ですな！！

第二地銀に公的資金なんか不要だろ

公的資金注入するところは、役員・社員の賞与は返済まで全額カット。
給与も役員３割、中間管理２割、平社員１割のカット。

これぐらいは当然やってくれよな。

護送船団方式をとった　財務省の官僚が悪すぎ　バカなのに責任も取らない

２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。