クリントン米国務長官は21日、アジア歴訪最後の訪問地の北京で中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談後に
共同記者会見し、政治・安全保障問題を扱う戦略対話を閣僚級に格上げする方針で合意したと発表した。また、
気候変動対策で定期的な高官協議を開くことで一致。クリントン長官は胡錦濤国家主席、温家宝首相とも会談し
「米中新時代の始まり」を強調した。オバマ政権発足後、米中外相会談は初めて。
クリントン長官は会見で「米中が前向きな協調関係を持つことが不可欠」と語り、自らが戦略対話に参加する
考えを示した。両国は、ブッシュ前政権下で政府高官による戦略対話と閣僚級の経済対話をスタート。戦略対話
の格上げにより、両国は安保と経済の両分野で閣僚級対話を持つことになる。
両外相はまた、国際経済危機に協力して対処することも確認し、クリントン長官は「両国が世界経済の復興を
先導すると信じるに足る理由がある」と強調した。楊外相は3月に訪米し、クリントン長官と会談。4月にロンドンで
開催される主要20カ国・地域(G20)による金融サミットに向けた調整を行う。
温暖化対策では、クリントン長官が「クリーンエネルギー技術の開発に向けた連携を構築する」と説明。楊外相は
「世界最大の発展途上国と最大の先進国は、持続的な成長を享受するための長期的な関係を構築すべきだし、
可能だ」と述べた。
米国の出方が注目された人権問題では、クリントン長官は「人権対話の促進は米国の外交政策の重要な要素」
などと言及するにとどまった。楊外相も「平等と内政不干渉の原則」に基づくなら、人権問題での対話の用意が
あると応じた。
※(竹かんむりに褫のつくり)
ソース : 毎日jp
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090222k0000m030068000c.html