【行政】役所「生活保護を受けるには住所がないとダメ」、厚労省「保護の申請を拒むことは許されない」・・・あいまいな地方の運用基準

　「生活保護を受けるには住所がないとダメ」−。こんな言葉で、住居のない生活困窮者の申請を拒絶する役所も多い。
だが法律的には、申請時に住居がなくても生活保護は受けられる。「派遣切り」などで住居を失う人も増え、
より適正な生活保護の運用が求められている。

　東京都千代田区は、年末年始に日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で寝泊まりした人々から
生活保護申請を受け付け、二百五十人を超える全員の受給を認めた。弁護士の舟木浩さんは
「同区の運用が本来の姿。自治体が住居の有無で、申請を排除するのは違法行為」と指摘する。

　生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法二五条）を保障する最後のセーフティーネット。
特に、契約を打ち切られた元派遣労働者は、契約期間が短いため雇用保険の受給資格がない場合が多く、
頼れる制度は生活保護しか残されていない。

　それでも申請すら受け付けない「水際作戦」をとる自治体はまだ多い。中部地方の元派遣社員男性（４５）は
数日前まで住んでいた寮があり、寝泊まりする車を止めていた市の窓口で生活保護を求めたが、
「住所がないと（保護判定の）調査もできないから、申請できない」と拒絶された。

　対して厚生労働省社会・援護局保護課の巻口徹課長補佐は「住居を失った人が、いま困っている場で
保護を申請する。どの自治体もそこで拒むことは許されない」と強調する。同省は二〇〇三年の「ホームレスに
対する生活保護適用」通知などで適正な運用を全国の自治体に求めている。

　しかし地方の運用基準はあいまいだ。当事者が保護申請を一度断られても、ホームレス支援団体などの
第三者が同行すると一転認定される例も目立つ。舟木さんは「財政負担を増やしたくないことに加え、野宿者は
保護開始後の支援でも自立が難しいと考え、『なるべく認定しない』方針で動く自治体が多い。だからこそ、
自立しやすい、野宿期間が長くならないうちの支援が重要になる」と話す。

>>2以降に続く

　住居がなくても保護申請できる法律的根拠は何か。

　厚労省は、申請を受けて保護の要否を決定する（生活保護法二四条）、被保護者が希望したときは、
適当な施設に入居させる（同三〇条）の二つから、「住居がなくても申請できるのは当然」と解釈する。
一四条では「住宅扶助」を定めており、敷金・礼金も支給の対象となる。

　〇三年通知では「ホームレスが保護の相談に来訪した際や急迫保護を適用する場合は必要な保護を行う。
（ホームレスの自立を支援する）基本方針に沿わない取り扱いをしない」と、法律を“補強”している。

　住居探しは民間同士の契約のため「行政の責務」にできないが、一月下旬の参院予算委で舛添要一厚労相は
「民間のアパートなどの情報も十分お知らせすることに全力を挙げる」と言明し、全国への周知徹底を図るとした。

　保護認定で柔軟に対応する東京都以外にも改善の動きがある。滋賀県は一月、各市担当者を集め、
住居がない人から保護申請があった場合、住所欄に公園など野宿先を記入させ、居宅確保を指導し、
敷金などの支給を申請させることを求めた。「働いていた場所で対応できるよう、県全体で足並みを
そろえようという判断」（同県健康福祉政策課）だ。また広島市は住居がない人に対し、
簡易宿所でも生活保護の住宅扶助費支給の対象にしている。

　だがこんな対応をしている自治体は少数派だ。生活困窮者支援団体「ほっとポット」（さいたま市）代表理事で
社会福祉士の藤田孝典さんは「保護開始の前提になる居宅確保までの進め方が分からない自治体のために、
国は具体的な実施マニュアルを作ってはどうか」と提案している。

記事元：生活防衛　生活保護と住所（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009021902000050.html

権利を主張するなら
納税の義務を果たすべき

もやいとか共産党の弁護士はモラルハザードのことを
なにも考えていないな。

＞日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で寝泊まりした人々から
＞生活保護申請を受け付け、二百五十人を超える全員の受給を認めた。

こんなの異例らしいね

住所がなければダメでも偽名・通名は良いのか。

０か１００かみたいな制度だから
なんか払うほうと貰うほうの断絶が起きちゃうんだよ
言い方悪いけど生活できる収容施設みたいなところにあつめて
職業訓練と職斡旋してやれるところを用意してやれよ

不正受給の問題もあるからある程度はチェックできるようにして置かないとはいけないだろうな
問題は公務員のそのチェックに不備と偏りがありすぎる点

故意に不正受給を認めた公務員にも罰則規定を

>>5
一人15万円としても、
￥１５０，０００−×２５０人＝３，７５０万円

これが正しい税金の使い方で、定額給付金はばら撒きなのか？

国営で農業会社つくればいい　寮飯つき　強制貯金

部落、創価、在日といずれかに該当すれば生活保護は簡単に
おりるのに、それを知らない奴が多すぎ。

生活保護は廃止

>>12 小泉は福祉予算の削減でこれを斬ろうとしたんだろ？正しかったな。

生活保護与えて２ヶ月以内に仕事みつけなかったら生活保護打ち切りでいいじゃん。
介護、農業、漁業、いくらでも仕事あるのに、仕事選んで生活保護請求してきたら打ち切りでいいよ。

あったりめーだ　大体ホームレスが存在してる事自体おかしいんだよ！

はいはい人権人権

生活保護を本当に必要としている人もいるベテラン。不正受給者は二三んか下つ

>>1
地方自治体の意味さえわからないんだね。
組織的に財源盗まれるを善しとする訳が無い。

偏向マスコミとカルト、自称弱者団体為に納税しているのではない。

生活保護と言えば、埼玉県深谷市の在日韓国人暴力団員が生活保護をインチキ受領していた事件を思い
出すが、あの事件は、今の日本がかかえる様々な病巣が表れた事件だ。
先ず犯人が、反社会的な元暴力団の在日韓国人であることだ。暴力団の構成員には在日韓国・朝鮮人
の比率が高いという病巣がある。次に生活保護だが、そもそも生活保護の支給対象は憲法２５条に基づ
き国民に対して支給されるものであり、日本国民ではない犯人の在日韓国人に支給することが憲法違反
に問われていないという病巣がある。
更に、脅された市の公務員だが、生活保護費は国民の税金によってまかなわれていることを忘れ不当要求
に対して２千万円近い金をムダにタレ流した。
これは公務員が、国民が納付した大事な税金を有効運用する義務を負っているという責任感が欠如して
いるという病巣だ。加えて、５年の長きにわたって不当な支出が行われていたのに、市の公務員の管理
責任者の上司などは誰も不当支出を防ぐことをせずノーチェック体制を放置し続けたという病巣がある。
これらの病巣の結果、ムダにタレ流された２千万円のツケは、結局は増税という形で国民が負担するこ
とになる。在日韓国人の元暴力団員がベンツやプレジデントを乗り回して遊んで暮らした費用のツケだ
とか、本来の仕事を放棄した公務員とその上司は期待される仕事に応じた給料をもらう資格がないのに、
５年間もの長きにわたり仕事の内容以上の給料をもらっていたというツケも、結局は何の罪もない一般
国民が増税という形でツケを払わされるのである。消費税率１０％だ、タバコ１箱１千円だ、ガソリン
税の高税率維持だとかを言う前に、先ずは、仕事をしないムダな公務員の削減や憲法２５条に違反する
疑いが強い在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給の中止など、日本国民が本来負担すべきでない費用の
根絶が増税に先立ち実行されるべきだ。失職した日本人への生活保護費支給は在日への違憲生活保護費
支給中止と平行して早急に実施すべきだ。