【政治】「遺体の真実」見逃すな…監察医制度の拡充求め議員連盟が発足

警察が扱う変死体の解剖率が低く、犯罪の見落としが懸念される中、自民、公明両党の
国会議員が１９日、死因究明制度確立を目指し議員連盟を発足させ、設立総会を開いた。
３月末までに解剖医の増員や、行政解剖を専門的に行う監察医制度の拡充などの
提言をまとめ、法案の提出を目指す。

議連には、医師でもある自民党の冨岡勉衆院議員の呼びかけに賛同した約４０人が加わった。
会長に選出された保岡興治前法相は「隠れた犯罪を見逃さないため、きちんとした
制度をつくりたい」と語った。

死因究明制度をめぐっては、警察が「事件性があり」と判断して行う司法解剖がある。
このほか東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸各市の計５地域には、監察医制度があり、
監察医が遺体をみて、必要があれば行政解剖を行っている。

だが、それ以外のほとんどの地域には監察医制度がない上、解剖医の数が２００人足らずと少なく、
昨年の解剖率は、１・８％（広島県）から２９・２％（神奈川県）まで地域で大きな格差があった。
(後略)

*+*+ 産経ニュース 2009/02/20[02:07] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902192106040-n1.htm

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