流山市は12日、市民投票の実施などを盛り込んだ市自治基本条例案を発表した。
19日開会の定例市議会に提案し、4月から施行する。
自治基本条例は「自治体の憲法」といわれ、県内で制定されるのは初めて。
自治基本条例は、行政の効率性や、行政と市民の役割分担など、行政運営の基本ルールを定めるもので、
全国では100以上の自治体で制定が相次いでいる。
市の条例案では、「市民は自治の主体」「市民参画の機会保障」などを基本理念に掲げている。
市税収入の2割(2008年度で約45億円分)を超える地方債発行が必要な事業を実施する際、
市民投票などで幅広く市民の意見を聞くよう明記している。
条例案の策定にあたっては、市の公募に応じた市民有志などが2005年から協議を重ねて原案を作成し、
さらに市や議員、学識者も加わって検討してきた。「市長は連続3期を超えて在任しないよう努める」とする
規定が原案に盛り込まれていたが、条例案では、長期在任による自治の活力低下を招かないよう努めるとされた。
県内では我孫子市議会で2006年に自治基本条例案が否決されている。
また、流山市議会は12日、市議会基本条例案を議会最終日に議員発議すると発表した。
市長などは本会議で、議長の許可を得て議員の質問に反問できることなどが盛り込まれている。
記事元:自治基本条例案流山市が提案へ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090212-OYT8T01169.htm