今や年商7000億円を超えるサプリメント(健康補助食品)市場。
急成長に伴いクレームなども増えており、健康食品業界などは第三者認証機関の設置に向けて動き出した。
調査会社「シード・プランニング」によると、サプリ市場は調査を始めた02年の4850億円から、05年6400億円、
08年は7446億円(推定値)と右肩上がりの成長が続き、6年間で約1.5倍に拡大した格好。
「健康志向の高まりと、手軽に摂取できることが人気の要因。医療への不信もあり愛用者が増えた」(業界関係者)ことが原因という。
一方で、サプリを含む健康食品など「薬効をうたう」商品に絡む国民生活センターへの
相談件数は、04年度の3332件から07年度は4839件へ増えた。
今年度は昨年12月18日までに2700件あった。
人が口にする商品は食品と医薬品(医薬部外品を含む)の二種類。サプリは食品扱いで▽効果が科学的に証明された
特定保健用食品(トクホ)ビタミンなどの栄養素が一定量以上含まれた栄養機能食品▽トクホと栄養機能食品以外の
「いわゆる健康食品」−−に分けられる。
サプリは、従来は使われることが少なかった原材料を使い、特定の成分を濃縮や抽出するケースも多い。
食品衛生法は安全性に疑いのあるものは販売を禁止することができ、原材料の仕入れから
製品出荷までの製造工程では、管理基準書の作成など安全性の確保を事業者に求めている。
ただ、原材料では安全だったものの、濃縮など加工する過程で特定成分が過剰に高濃度になったり、
成分が変質する可能性もあり、現在の取り組みでは不十分との声もある。
また、表示方法などについて、サプリは医薬品と違って効果効能を宣伝することはできない。
しかし、厚生労働省が表示許可をしたトクホや、民間団体が品質保証を承認などした商品以外では、
効果効能を前面に出したい業者もおり、医薬品のような表示を使っている商品も少なくない。
厚生労働省は昨年7月にまとめた報告書で、製品の安全性を保証するため、認証機関の設置を提案。
1月15日には認証機関を監督する認証協議会を設置する準備会が開かれた。準備会には全日本健康自然食品協会など8団体が参加。
今後は学識者、製造者、消費者らで認証基準などを策定する方針だ。認証基準に合致した商品には、認証機関が認証マークを付与する。
ソース
http://mainichi.jp/select/today/news/20090131k0000e040056000c.html (2009年1月31日)