【総務省】完全失業率さらに悪化、１２月は４・４％

1月30日9時47分配信 読売新聞

総務省が３０日発表した労働力調査（速報）によると、
昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は、４・４％で１１月より０・５ポイント悪化した。
また、厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）
は０・７２倍で、１１月より０・０４ポイント悪化した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000012-yom-soci

考えすぎではないか

派遣の乞食率は失業に入れちゃだめだろ
実質半分だな

派遣社員の契約を更新しない事態がマスコミで大きく報道されているが、雇用企業に仕事が
なくなり人員余剰が出た、そもそもの原因である「不況になった原因」を何ら報道せずに、
サヨクチックなパターン報道である「企業が悪い」というイメージだけを報道している。
解決すべき問題は「雇用の確保」なのだが、マスコミ報道は企業たたきに終始するだけだ。
マスコミが報道しない「不況になった原因」は、一言で言えば「需要の落ち込み」と「消費
低迷」だ。何故、需要落込、消費低迷となったか？　その理由は「消費者一人々々が自由に
使える金が少なくなった」からだ。
金融政策などの経済政策が経済指標に影響を及ぼすのには半年から２年程度のタイムラグが
ある、従い、今から２年前の経済政策を見れば、今の不況の原因が見えてくるのである。
２００６年と２００７年には、サラリーマン減税として１９９９年から実施された定額減税
が廃止され実質的増税が実施された。所得税の２０％減税が廃止され、今まで４万円だった
所得税が５万円に増税されたのと同じ消費低迷効果となったのだ。今まで自由に使えた１万
円がなくなったのだ。同様に、デフレ脱却が完了していないのに利上げを実施し、景気にブ
レーキをかけた。２００６年３月、７月、２００７年２月に０．２５％づつ合計０．７５％
の利上げを行った。この利上げ政策はインフレ退治を目的にしたものだったが、デフレ脱却
前に利上げをしたことにより、デフレ継続による不況誘導となり、消費は低迷している。
こんなバカな経済政策をしているのは「財政再建至上主義カルト」である財務省である。
財務省は増税による財政再建のみに興味があり、景気など無関心だ。だからこそ、１００年
に１度と言われる経済大不況が始まると言われる今の時期に「消費税増税予定」を閣議決定
するという経済常識と１８０度違うバカなことをやっているのだ。派遣社員を救うためには
増税による財政再建に固執する「財政再建至上主義カルト」である財務省の方針を変えさせ
ることが必要なのだ。不況の本当の原因は「増税による財政再建策」にあるのだ。

他企業の対応は実に誠実だ。およそ10年前某沖○気○業の関係では
嫌がらせから始まり、それでも退職しない場合は、
無実、架空、事実無根の罪を被害者に被せて、処分を決定してから、
被害者に初めて通告する。被害者には問答無用で何もさせない。
更に脅迫をし、被害者を悪者扱いにして泣き寝入りさせる。
脅迫された内容の一例。無実の罪を被って退職しないと、
�@親族に不幸な影響がでると脅迫する。
�Aあんに闇社会や嫌がらせ屋がいることを匂わして脅迫する。
�B一生涯職に就けなくできると脅迫する。
�C会社や医師の社会的信用をもってすれば、精神病院に強制入院させることができると脅迫する。
�D自殺するなら、会社に一切迷惑をかけるなと念をおす。
�E行動範囲、人間関係周辺に悪い噂が広がるかもしれないと脅迫する。
特に�Eの被害影響が大きいので、誰からも、制度からも、助けてもらったことはない。
むしろ、面識のない人からも、いわれない差別や卑下、誹謗中傷が増大した。
派遣切りされた人、自暴自棄になっている人は、下には下がいると思って、諦めないでください。