横浜市は二十八日、新年度の緊急経済対策を発表した。全額国費で賄われる定額給付金予算約五百八十億円を含め、総予算額は千四百一億円に上る。
中小企業支援策では、低利融資枠を本年度当初比二百億円増の千四百億円としたことから利子補給分として七百六十億円を盛り込んだ。信用保証料助成も引き続き実施する。
雇用対策では、横浜開港百五十周年関連行事などで新規雇用を千四百人見込む。また、介護事業などに従事するホームヘルパー千人増加を目指し、ヘルパー研修受講料の半額を市が負担する。このほか、
道路修繕や学校施設改修など比較的小規模な公共事業約四十四億円分を上積みし、市内業者の受注増につなげる。
ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090129/CK2009012902000133.html