【政治/行革】内閣人事局バトル白熱［01/24］

　国家公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣
人事局の設置をめぐり、一部機能の移管に人事院が強く抵抗している。
政府の行政改革推進本部は月内に内閣人事局の詳細を明記した「工
程表」を仕上げる方針だが、期限が迫る中、妥結点は見いだせないま
まだ。　

　甘利明行革担当相は23日、谷公士（まさひと）人事院総裁と初のトッ
プ会談に臨み、「国家公務員制度改革基本法の趣旨にのっとって協力
してほしい」と、機能移管に応じるよう要請。
　しかし、谷氏は「移管は基本法の範囲外。基本的には難しい」と反論し、
物別れに終わった。

　内閣人事局は、各府省が現在担っている人事、組織管理の企画立案
を一手に引き受ける「司令塔」の役割が期待されている。
　公務員の試験、任免、給与などに関する企画立案から実施、改善勧告
など幅広い機能を人事院から移管しなければ、内閣人事局の機能は限
定的になり、改革後退と受け取られかねない。

　このため、甘利氏は谷氏との会談直前に麻生首相に会って機能移管へ
の「全面支持」を取り付けたり、河村建夫官房長官から谷氏に首相の意向
を電話で直接伝えてもらうなど、万全の態勢で会談に臨んだ。

　しかし、主な機能が内閣人事局に移管されれば存在価値を失うことにな
る人事院側も必死で、内閣から独立した機関として、労働基本権が制約さ
れる公務員の人事管理で保ってきた中立・公正性が「移管すれば確保でき
なくなる」と訴える。

　甘利氏は週明けに谷氏と再会談して、機能移管への了承を取り付けたい
考えで、「理解いただけない場合は、決断しなければならない」と、了承がな
くても機能移管を工程表に書き込む「強硬手段」もちらつかせている。
2009年1月24日 朝刊

TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009012402000124.html
依頼ありました　http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1230565177/360

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麻生政権では公務員制度改革は難しい。

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政府自民党は、谷公士（まさひと）人事院総裁を更迭すべきだ。

アメリカみたいに局長クラスまで民間人にしちゃえよ

時事ドットコム：議員歳費３割カットを＝自民・古賀氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012400217
　自民党の古賀誠選対委員長は２４日、福岡県みやま市で講演し、麻生太郎首相が国会議員歳費（月額約１３０万円）の削減に言及した
ことに関連し、「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、３０％くらい（の削減）は決めないと理解は得られない」と述べ、
引き下げが必要だとの認識を示した。
　また、定数削減についても「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」と語った。

渡辺喜美氏：「渡り」全面禁止など超党派で議員立法も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090125k0000m010037000c.html
　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、テレビ東京の番組に出演し、政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の
工程表について「いいかげんな工程表が出てきたら議員立法をやる」と述べた。官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」の
全面禁止など、超党派の議員立法提出を目指す考えを示した。
　政府の工程表原案は「天下り根絶」を明記し、人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を１１年度中に終えるとしている。これに
対して渡辺氏は「公務員は給与カットされず、再来年の課題と間延びしたことを言っている。『天下り根絶』の中身が全然伴わない」と批判。
番組終了後、記者団に「志を同じにする人と中身を話したい」と述べ、法案提出に必要な２０人を集めるため、与野党議員に呼び掛ける
考えを明らかにした。
　法案の具体的内容としては▽「渡り」を直ちに全面禁止▽天下りの是非を判断する再就職等監視委員会による承認は１年以内に廃止
▽公務員給与は０９年度からカット−−などを挙げた。

時事ドットコム：名称は「人事・行政管理局」＝官房副長官がトップ−工程表最終案判明・公務員改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012700009
　国家公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」の最終案が２６日、明らかになった。幹部公務員の人事を一元管理するため、
政府が２０１０年４月の設置を目指す新組織について、名称を「内閣人事局」とした当初の案から「内閣人事・行政管理局」に変更。
トップには官房副長官を起用し、総務省の行政管理局や、人事院の企画立案部門などを統合することを打ち出した。
　最終案は、２７日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議に提示される。政府は３０日の閣議決定を目指す。
　公務員の組織や定員を管理する総務省行政管理局の移管に関しては、同省が組織・定員管理機能を明確に位置付ける必要があるとして
難色を示した。このため、最終案では新組織の名称を「内閣人事・行政管理局」とし、人事・組織の両部門を並立させる方針を明確化。
同省に一定の配慮を示した。
　「人事・行管局」に移管させるのは総務省行政管理局のほか、(1)同省人事・恩給局の人事部門(2)人事院の任用や研修、試験に関する
企画立案機能(3)財務省主計局の総人件費配分方針の企画立案機能−などとしている。
　人事院の機能移管に当たって焦点となっている公務員への労働基本権付与については、今年中に有識者会議の結論を得た上で、１０年中
に関連法案を国会に提出、１２年までに施行するとした。ただ、人事院は機能移管に抵抗しており、詰めの調整は難航する可能性もある。