世界金融危機、大不況、消費税2011年増税に当たって
公務員だけがのうのうと高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙で小沢民主が政権を取っても、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費20%カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、20%定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や20万人
以上の職員がおり、連合・労連系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で800万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は300万。
米国の小中教員は300−400万。
欧米でも高級官僚は1000万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも1600万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食の調理員、用務員など技能労務職にも
800万は驚きだ。給与はあくまで地方一般民間給与に準ずるべき。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は50%を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html