【生活保護】ごね得？暴力団組員の不正受給94件…判明分だけで4億円［01/19］

★暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円

暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に
調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から
昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。

総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の
約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が
明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な
対策が求められている。

読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、
不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた
１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。

このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、
４０自治体の９４件。不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで計４億円。
これに加え、大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、記録がないと答えたり、
回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。

一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、
徳島市など１６自治体（計８１００万円）で、残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」
などとして返還を求めていないとした。返還請求した１６自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、
１０自治体の１５００万円だった。

また、半数を超える５１自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と
回答。東京・新宿区や浜松市など１８自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、
不正受給が増えないか懸念している」と答えた。

組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう
通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず
返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが５６自治体で、３０自治体が
「場合による」と答え、「しない」とした自治体も１２あった。

（2009年1月19日03時12分 読売新聞）
▼ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00857.htm?from=top

刑事罰設けて刑務所で労役弁済させろ。

８９３は皆殺しが妥当

国籍は発表しないの？

東尋坊の崖からす巻きで突き落とせばwww

使用者責任を問えよ。今の法律なら可能だろ。
それで民事で損害賠償請求を起こせ。元は税金だぞ馬鹿野郎。

自由参加の石打刑希望

で、この中の何人が在日なんだ、そこが重要なポイント帰化しないヤツは強制送還しろ。

おれもごねること何か探そう

サヨ利権団体の繋がりはけっこう根深いからね
サヨ公務員は必要な人間にはあの手この手で追いやるけどサヨ暴力団にはすぐ血税ばら撒くよ

ヤクザは日本の生ごみだな。違法なＡＶ販売・生活保護による不労所得・恐喝・詐欺・強盗・強姦・パチンコ・風俗…その他諸々

どうせまた繰り返すんだから全員死刑にしろよ。税金も払ってないクズ連中なんだから誰も悲しまないよ。

受け付けた奴がビビっていい加減な仕事してただけじゃん

サヨ公務員とサヨ利権ゴロは同じ穴のムジナ
必要な人間には払わないくせにサヨ利権ごろにはザル審査ですぐ支払う

生活保護と言えば、埼玉県深谷市の在日韓国人暴力団員が生活保護をインチキ受領していた事件を思い
出すが、あの事件は、今の日本がかかえる様々な病巣が表れた事件だ。
先ず犯人が、反社会的な元暴力団の在日韓国人であることだ。暴力団の構成員には在日韓国・朝鮮人
の比率が高いという病巣がある。次に生活保護だが、そもそも生活保護の支給対象は憲法２５条に基づ
き国民に対して支給されるものであり、日本国民ではない犯人の在日韓国人に支給することが憲法違反
に問われていないという病巣がある。
更に、脅された市の公務員だが、生活保護費は国民の税金によってまかなわれていることを忘れ不当要求
に対して２千万円近い金をムダにタレ流した。
これは公務員が、国民が納付した大事な税金を有効運用する義務を負っているという責任感が欠如して
いるという病巣だ。加えて、５年の長きにわたって不当な支出が行われていたのに、市の公務員の管理
責任者の上司などは誰も不当支出を防ぐことをせずノーチェック体制を放置し続けたという病巣がある。
これらの病巣の結果、ムダにタレ流された２千万円のツケは、結局は増税という形で国民が負担するこ
とになる。在日韓国人の元暴力団員がベンツやプレジデントを乗り回して遊んで暮らした費用のツケだ
とか、本来の仕事を放棄した公務員とその上司は期待される仕事に応じた給料をもらう資格がないのに、
５年間もの長きにわたり仕事の内容以上の給料をもらっていたというツケも、結局は何の罪もない一般
国民が増税という形でツケを払わされるのである。消費税率１０％だ、タバコ１箱１千円だ、ガソリン
税の高税率維持だとかを言う前に、先ずは、仕事をしないムダな公務員の削減や憲法２５条に違反する
疑いが強い在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給の中止など、日本国民が本来負担すべきでない費用の
根絶が増税に先立ち実行されるべきだ。失職した日本人への生活保護費支給は在日への違憲生活保護費
支給中止と平行して早急に実施すべきだ。

木っ端役人に
キムチヤクザを撃退しろ！ってのも無理な話

生活保護の窓口だけ警察署内に移せ

サヨ公務員はサヨ利権ゴロと仲良いってのが事件の本質だもの
警察もどれほどあてになるやら

生活保護の窓口は警察署内でするだけで解決するかもしれない。
役所内でするからこういうことになる。

>>17
警察官にも在日採用枠というものがあってだな

【社会】暴力団組員の生活保護不正受給９４件　判明分だけで４億円　最多は大阪市　読売新聞調べ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232305308/