【経済】ホンダ、非正規ゼロに　鈴鹿製作所などで3100人削減［01/17］

ホンダは１６日、世界的な販売不振を受け、３月末までに国内で約５万６０００台の追加減産を
実施すると発表した。期初の計画と比べ約１４万２０００台の減産。これに伴い、国内の
製造現場で働く期間従業員約３２００人（うち１００人は自然減）を追加削減することを決定し、
４月末までにゼロとする。

昨年１０月の時点で約４５００人いたホンダの非正規労働者は、半年で製造の現場から姿を
消すことになる。

すでに日産自動車やスズキなども、非正規労働者をゼロにすることを決めており、
非正規ゼロの流れが自動車業界に広がりつつある。

減産に対応するためホンダは２、３月に埼玉製作所でそれぞれ５日間の稼働停止を実施するなど、
生産体制を縮小する。

削減対象となる期間従業員の内訳は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）が１７９０人、
埼玉製作所（埼玉県狭山市）が７１０人、熊本製作所（熊本県大津町）が６７０人。

ほかに約５０人在籍する派遣従業員についても４月末までにゼロにする。いずれも期間満了に
伴う措置。ただし、退職後１カ月まで無料で寮に住むことを認める。

一方、欧州向けのシビックなどを生産する英国工場では４−５月の２カ月間の稼働日をすべて
休止とする。すでに２−３月を稼働休止にすることを発表しており、計４カ月間の稼働休止となる。
４−５月に稼働すれば約１万７０００台が生産可能だったとしている。６月には稼働を再開する予定という。


▼ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009011702000068.html

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三沢3

これで企業に何の責任も無いんだから派遣法ってすばらしいね！！

このまま、非正規雇用が無くなれば、社会批判が無くなる
他業種も見習え

次は期間工に負担がくるね

日本でも自動車会社数社潰れるよ
国民の現状認識甘すぎる派遣切り程度に怒ってる場合ではない
馬鹿げた感情論や倫理観を煽るイカレタマスゴミ
本質がわかっていない大馬鹿者が多すぎる
製品が売れないことには解決どころかビッグ３と同じ運命
正社員も１／３は削られる
アメリカの景気回復までの３年間は地獄
オバマ民主党になればスーパー３０１条を超えたハイパー３０１条が復活
保護政策で現地生産車も大幅に課税される

派遣労働者を使わずに正社員だけの会社とは見上げたものだな

【自動車】ホンダ：英工場4か月操業休止、欧州市場の販売不振が一段と深刻に…人員の削減は行わず [09/01/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232144750/

そんななか、本田技研はデズニーシー貸し切りだってさｗ

勤続15年以上で役職のない使えない正社員をクビにしてそれを派遣で補填しろよ

派遣制度の問題と、不況で自動車会社の整理統合が進むのとは
たまたま状況が一致しているが本質的には無関係。

派遣制度を廃止しないと正社員という階級もやがて消滅の運命にある、
会社には少数の管理職だけが残り他は全員派遣や期間契約になる。

派遣制度を廃止すると共に不況時には労働時間を適時制限して
失業率を抑制するのが正しい戦略だろう。

経営者責任とれよｗ

人件費コストを下げられたことで業績を
伸ばしてきたわけだから、そんな企業は遅かれ早かれ潰れるよ。
国際競争はそんなに甘くない。
基幹技術をひっくり返すような技術革新が起きて、
日本企業がお呼びでなくなるよ。

本田浜松製作所の社員食堂は神　あのうまさたまんねーっす　しかも無料

派遣の頭の悪さは異常

一番危ないのはトヨタでもビッグ3でもなくホンダだったという・・・

短パン消えろ

派遣社員の雇用契約が更新されないのは、現在雇用している企業に仕事がないからだ。
企業に仕事がないのは、景気が低迷したからだ。不況なのだ。
景気が低迷しているのは、一言で言えば「需要の落ち込み」と「消費低迷」によるものだ。
何故、需要が落ち込み、消費が低迷したのか？　
その理由は「消費者一人々々が自由に使える金が少なくなった」からだ。
金融政策などの経済政策が経済指標に影響を及ぼすのには半年から２年程度のタイムラグが
ある、従い、今から２年前の経済政策を見れば、今の不況の原因が見えてくるのである。
２００６年と２００７年には、サラリーマン減税として１９９９年から実施された定額減税
が廃止され実質的増税が実施された。所得税の２０％減税が廃止され、今まで４万円だった
所得税が５万円に増税されたのと同じ消費低迷効果となったのだ。今まで自由に使えた１万
円がなくなったのだ。同様に、デフレ脱却が完了していないのに利上げを実施し、景気にブ
レーキをかけた。２００６年３月、７月、２００７年２月に０．２５％づつ合計０．７５％
の利上げを行った。この利上げ政策はインフレ退治を目的にしたものだったが、デフレ脱却
前に利上げをしたことにより、デフレ継続による不況誘導となり、消費は低迷している。
こんなバカな経済政策をしているのは「財政再建至上主義カルト」である財務省である。
財務省は増税による財政再建のみに興味があり、景気など無関心だ。だからこそ、１００年
に１度と言われる経済大不況が始まると言われる今の時期に「消費税増税予定」を閣議決定
するという経済常識と１８０度違うバカなことをやっているのだ。派遣社員を救うためには
増税による財政再建に固執する「財政再建至上主義カルト」である財務省の方針を変えさせ
ることが必要なのだ。不況の本当の原因は「増税による財政再建策」にあるのだ。

潰れていく会社だな

今のホンダは、肉体労働DQN向けのミニバンメーカーになってしまったから
影響が大きいんだろうな