電子マネーなど新しい決済手段の法規制のあり方を検討している金融審議会(首相の諮問機関)は
9日、最終報告書をまとめた。利用者保護を拡充するため、運営会社のコンピューターで管理し、
インターネット上でやり取りする「サーバー型」の電子マネーについて、法規制の対象とするのが特徴だ。
銀行以外の一般事業者に送金など為替取引を行うことを認めることも明記した。
金融庁は今国会に関連法案を提出する。
ネット上でゲームを購入する際などに使われている「ビットキャッシュ」や、百貨店が発行するカード型の
ギフトカード、大手コーヒーチェーンの「スターバックスカード」など、「電子マネー」がサーバーに
蓄積されるタイプのカードも規制対象となる。
報告書では、プリペイドカード法で適用外となっているネット上の電子マネーについても、
JR東日本のSuica(スイカ)などのICカード型の電子マネーと同様、未使用残高の2分の1以上を
積み立てる供託制度の整備などが適当と結論づけた。
(2009年1月13日 読売新聞)
▼ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090113-OYT8T00275.htm