【政治】「話し合い解散」に前向き＝自民離党組と選挙協力も−民主・小沢氏［01/11］

　民主党の小沢一郎代表は１１日午前、ＮＨＫの番組に出演し、２００９年度予算案の
年度内成立などと引き換えにした「話し合い解散」の可能性について「早期に国民の意思を
問えとずっと主張している。衆院解散を前提にしての話なら、話し合いをしてもいい」と述べ、
麻生太郎首相から呼び掛けがあれば、前向きに応じる考えを示した。

　一方、小沢氏は首相が早期解散を拒否した場合でも、「わたしどもに有利だ。政策を訴える
期間が延びるから苦にしていない」と強調した。
　
　また、麻生政権に批判的な自民党議員との連携については、「自民党政権では駄目だと
いうことをはっきり行動に表せば、その時点で話し合いもできる」と述べ、自民党離党者とは
選挙協力も検討する考えを表明。ただ、「同じ政治姿勢を共有できなければ駄目だ。
『自民党予備軍』では協力できない」と語った。

　政権交代後の政権の枠組みに関しては、「われわれがもし第一党、あるいは（単独）過半数を
取ったとしても、今までの協力態勢は続けたい」と社民、国民新両党と連立する意向を示した。（了）
（2009/01/11-12:06）


▼ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011100049

逮捕の前に政権奪取せねば！

政局男は信用できず

自民離党派は中道右派勢、調度民主党の凌雲会と思想が近い。
塩崎＋前原で政権奪取して、旧社会党＋自民老害＋創価が残る試算に成るなｗ

早期解散のために政策を曲げるような政党は信用できん
任期満了まで視野に入れて筋を通せよ

解散前提とかになったら自民は民主巻き込んでの自爆覚悟の大暴露大会と
マスコミ・官僚規制案通しちゃうに決まってんじゃんｗ

民主&ﾏｽｺﾞﾐの最大の武器の「国民の支持率」(笑)が完全に無駄カードに
なるんだからｗｗｗｗ

話し合い逮捕？

解散権は首相のもの。
話し合い解散など無い。

西松建設ＯＢ２団体　脱法的献金　４億８０００万円

＞〇四−〇六年の主な献金は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」
へ千四百万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ
七百七十八万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。

＞小沢氏については、岩手県の政党支部にも千七百万円を寄付している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122902000093.html

陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090108/stt0901081342001-n1.htm

民主党って・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/nm5744786

何の権限も無い小沢が前向きって、どういうこと？

小沢のワンマン
勝手に元自民議員と協力関係つくるな

我が国の新しい政権には、先ず日本が日本人の安全と幸福を保障する国家だという原点を
認識した政権であって欲しい。今の政界は自民党には官僚専横体制を維持する官僚ＯＢの
族議員や加藤紘一の様なシナのエージェントがいるし、民主党には円より子の様な反日売
国奴や、民間の同一業種に比して２〜３倍の年収を得ている地方公務員が組織する労働団
体である自治労推薦の公務員特権維持派がいる。社会的公平性を毀損する特定団体の利益
代表が自民党にも民主党にも多数存在しており、今のままでは何処の政党も支持できない。
新政権には以下の政策を実行してもらいたい。閉塞感を打破するには機能不全に陥ってい
る旧システムの改廃、成長可能分野への傾斜投資、真実の行政改革などが必須だ。

＊憲法のうち、硬性たる改正条項（２／３条項）と非現実的９条を先ず改訂せよ。
＊官僚独裁・省利省略の悪弊を打破し、国家・国民のために働く行政組織へ改編せよ。
＊官僚利権の温床となっている特別会計の完全見直しを即時に実施せよ。
＊経済合理性を無視した保護関税を廃止し、農業への法人参入規制を廃止せよ。
＊流通を阻害し、商品価格へ転嫁される不必要に高額な高速道路通行料を半減せよ。
＊地元建設業を必ず採用するという、公共事業規制を廃止せよ。
＊現業地方公務員の給与レベルが民間同業の２〜３倍と高額なので、同程度に是正せよ。
＊公会計制度の導入、会計検査院の充実をはかり、税金の無駄使いを防止せよ。
＊警察官・消防官・自衛官他の減員を防止して、治安と安全を確保せよ。
＊中共支那や韓国などの近隣諸国の国際常識を逸脱した要求にはＮｏを回答せよ。
＊日本国民を差し置き、在日韓国・朝鮮人を優先する各種在日特権を即時に廃止せよ。

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

小沢氏ね

解散して民主党が政権取ったとしても、首相は管か鳩か岡田だろ？
とても、今の危機を乗り切れそうもない。

政治】 "民主・小沢氏の不動産問題" 小沢氏の資金管理団体、実質的な違法献金授受か…鳩山総務相「言語道断だ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231391186/l50

俺もとにかくもうあぜんとするわ

http://jp.youtube.com/watch?v=xLI0i21_3oc

どう見ても小沢と菅直人な件