伊賀市の中心市街地の活性化につなげようと、空き店舗を活用する個人や団体に対する
補助金制度を、同市が創設した。小売業だけでなく、NPOや市民活動に取り組む団体にも
適用するのが特長で、同市は補助金の活用を呼びかけている。
同市の中心市街地では、大型店の郊外進出に伴う空洞化で、空き店舗が目立つようになった。
市が平成18年に行った調査では、市街地を形成する約140ヘクタールのエリア内で54の
空き店舗があり、その後も増え続けているという。
このため、個人や事業者に空き店舗を使った店舗開設を呼びかけ、市街地のにぎわいを
取り戻そうと、今回の補助金を創設した。
補助は、空き店舗に対する新改築を前提としており、経費の2分の1を補助する。
限度額は本町通りの空き店舗については150万円、その他の市街地区域については100万円とする。
また、空き店舗の所有者に支払う賃借料についても2分の1(月額最高5万円)を
最長1年間にわたり補助する。
市民活動などの団体にも補助を適用することについて、同市商工観光課は「いろんな団体が
かかわり、まちづくりが進めばいいと思う。放課後保育や高齢者のいこいのスペースなど、
空き店舗を多様に活用してくれれば」と期待を寄せている。
▼ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/090109/mie0901090300002-n1.htm