2006年度に神奈川県の県立高校に在籍した生徒の個人情報がインターネット上に流出した
問題で、県教委と日本IBMは8日、すでに判明している約2000人を含め、県立高校152校に
在籍した全生徒約11万人分の個人情報の流出が確認されたと発表した。
プロバイダー(接続業者)を通じ、情報を公開している人物に削除を求めたが、拒否されたことも
明らかにした。情報は公開されたままになっており、県教委と同社は、法的措置も検討している。
発表によると、流出したのは生徒の氏名や住所、電話番号、学校名、授業料の口座振替に
使う口座番号などで、7日にIBMが確認した。
すでに確認されていた約2000人分はファイル交換ソフト「シェア」に公開されていたが、
今回は別の交換ソフト「ウィニー」で見つかった。
IBMは昨年12月12日、大手ネット接続業者に対して公開した人物の情報の開示請求を行い、
ネット接続業者を通じてこの人物に情報の削除を求めた。
しかし、拒否されたという。県教委などは、この人物が削除要請を受けたため、意図的にシェアとは
別のソフトで約11万人分を公開したと見ている。
IBMは流出情報に自社の文書が含まれていることなどから、著作権法違反を根拠に接続業者に
公開している人物の情報開示を求める考え。人物が特定されれば、損害賠償を求めるなどの
法的措置を検討する。
8日に記者会見した山本正人県教育長は「個人情報をお預かりし、適切に管理する責任がある
教育委員会としておわび申し上げる」と謝罪。その上で「現在の法では、個人が個人情報を
流出させることを規制できない。法改正を国に求めていきたい」と述べた。県教委の相談窓口は、
教育財務課(電番省略ソースをご確認下さい)。
(2009年1月8日23時47分 読売新聞)
▼ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090108-OYT1T00930.htm ▼関連スレ
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