【津】津市緊急経済対策会議(委員長・福田圭司副市長)は七日、市役所で第二回会議を開き、
離職者向け市営住宅五戸の使用とハローワーク津職員を交えた外国人住民向け相談の開催を
決めた。市営住宅の募集は十三―十六日で、使用期限は四月末まで。
経済情勢では、企業の受注の落ち込みは特に目立たないが、輸出関連で若干落ち、
悪化する懸念があると報告。年末の二日間開設した緊急保証の相談では十三件の相談があり、
五件認定した。
離職者向け市営住宅の募集は新町アパート(南新町)二戸、朝汐アパート(下弁財町津興)一戸、
藤方団地(藤方)同、西城山アパート(西城山三丁目)同の四カ所五戸。敷金不要。
対象者は同市在住在勤で昨年十月一日以降、解雇で雇用先の賃貸住宅から退去を
余儀なくされたか、解雇で家賃が支払えなくなった者。市役所六階の市営住宅課に申し込む。
十二月まで市役所で月二回開いていた「外国人住民向け生活オリエンテーション」を一月から
三月まで月三回に増やし、ハローワーク津の担当職員も配置して労働関係の相談ができるようにする。
問い合わせは市民部国際・国内交流室多文化共生担当=(電番省略ソースをご確認下さい)=へ。
同会議は経済情勢の急激な悪化を受けて昨年十二月十八日に設置。この日は幹部九人が出席。
「介護や農林業など人手不足の分野があるが、資格や技術が求められる。ニーズの調査をして
サポートする方法を考えたい」などの議論もあったという。
▼ソース:伊勢新聞
http://www.isenp.co.jp/news/20090108/news06.htm