【政治】自民232支部、政治資金収支報告書　提出怠り解散　6千万円余使途不明［01/08］

　政治資金の収支報告書の提出を２年連続で怠り、事実上の「解散」に追い込まれた自民党の
政党支部の数が過去５年間で２３２に上っていることが朝日新聞の調べで分かった。これにより、
一時的にでも収支報告が途絶えた資金の総額は約１億１６００万円。このうち、現在も使途が
わからないままになっている資金も約６５００万円に達している。

　自民党幹事長室は朝日新聞の取材に対し、「指摘の事実があるとすれば直ちに事実関係を
精査し、党本部として適切な対応をとりたい」としているが、政治資金の扱いのずさんさと同時に、
同党支部の当事者能力の衰えを指摘する声が識者や同党関係者から上がっている。

　政治資金規正法には、「国民の不断の監視」の下に政治資金を置くことで透明性を確保する
狙いがある。収支報告書の提出はその前提とされ、総務省や都道府県選挙管理委員会への
報告を２年連続で怠ると政治団体としての届け出がないものとみなされ、政治資金の出し入れが
できなくなる。この時点で事実上、強制的な解散扱いとされ、場合によっては刑事罰や公民権停止の
対象にもなる。

　解散扱いとなり、官報や都道府県公報で告示された団体について過去５年分を調べたところ、
自民は２３２支部が該当し、自由連合６▽社民４▽旧保守３▽民主２▽旧自由２、と続く。報告を
怠る前の支部の残金は自民が計約１億１６００万円。社民約３７０万円、旧保守４５万円、
自由連合約１２万円。民主と旧自由は残金ゼロだった。総務省によると、自民支部は昨秋の
段階で７７１０あった。

　いずれも報告書を提出しなかった２年間は、外部から収支が全く確認できない状態だった。
収支報告を怠っていた支部には自民の市町村支部や地方議員が代表者の支部が目立っている。

　また、自民党支部での使途不明の残金約６５００万円のうち約５千万円は、
石井道子・元環境庁長官（参院議員を引退）が代表をしていた「自民党埼玉県道友会支部」
（埼玉県飯能市）の分だった。報告を怠って０５年に支部が解散扱いとされた後の５千万円について、
石井氏は「自分で保管している」と言っている。

　こうした実態について、総務省政治資金課は「未提出の状況について全国的に把握していない。
総務省所管の団体については個別に注意喚起もしているが、強制的に提出させる権限はない」
としている。（西川圭介、香川直樹）


▼ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070270.html

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アメリカが民主党になったので
日本も民主党になる

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。