【経済】109農業法人が正社員を含めた求人　農作業、畜産「雇用受け皿」［01/08］

　農林水産省は７日、全国の計１０９の農業法人などが、農作業従事で計３７９人の正社員や
パートを１−２月に募集しているとの求人情報を発表した。非正規労働者の解雇などが急増する中、
新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。集計作業を担当した
全国新規就農相談センター（東京）はインターネットのホームページ上でも求人情報を提供している。

　求人の内訳は正社員２０８人、パート１７１人。仕事内容はトマト、サツマイモ、シイタケの栽培や
高原野菜の生産、酪農作業など幅広い。都道府県別では野菜生産などで求人している熊本が
４８人と最多。長崎４２人、宮崎４０人と九州勢が続いている。

　兵庫県赤穂市の養鶏業「デイリーエッグ」はニワトリの世話、卵のパック詰め、営業で計１０人の
正社員を募集中。担当者は「畜産関係は人材が集まりにくいのが現状だが、優秀な方にぜひ
来てもらいたい」と話した。

　広島県三次市の果樹園「平田観光農園」は欠員が出ているため４人の正社員を求めており
「できるだけ早く雇いたい」と意欲的だ。

　地方農政局や農政事務所も雇用相談窓口を設置、就農希望者の手助けをする。
新規就農相談センターは「農業に雇用の受け皿があることを広く訴えていきたい」と強調、
雇用情勢の悪化を就農者数の増加につなげたい考えだ。
問い合わせは同センター＝（電番省略ソースをご確認下さい）＝へ。

　中部各県での求人状況は次の通り（正社員、パートの順）愛知（０、４）岐阜（５、２）
三重（１１、７）長野（６、４）滋賀（５、１）　

【農業法人】　農業や農業関連事業を手掛ける法人の総称。株式会社、有限会社、農事組合法人などの
形態があり個人経営の農家と区別される。農地を取得・賃借できる農業法人は農地法上、
「農業生産法人」と規定され、主要事業を農業や農業関連事業とすることを義務付けるなど
設立に厳しい条件がある。


▼ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009010802000049.html

※参考：全国新規就農相談センター
http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php

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