【政治】指定市が独自「税務署」続々立ち上げ　徴収率アップ狙う　「国税ともよい勝負ができる」［01/05］

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が
設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が
検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と
徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも
拍車をかける。

　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い
勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。

　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた
徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる
利点があるという。

　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、
法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し押さえられるかが勝負になる。船場法人市
税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が
一斉に動けるようになったという。

　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６〜１１月に２５８２件だったのが、０８年６〜１１月では
９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である
『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。

　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を
上げているという。

　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。

　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が
０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による税収減を約３００億円と見込んでおり、
徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を
占めていることから、高額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。

　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の
立ち上げを検討している。

　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、
県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。

　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。

　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで
窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の
発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）


▼ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0104/NGY200901040002.html

※画像：市税事務所を立ち上げる市と開設時期
http://www.asahi.com/politics/update/0104/images/NGY200901040003.jpg

やりたい放題

見つけた
http://news-2ch.hgazo.info/upload-file-id0104171.jpg
http://news-2ch.hgazo.info/upload-file-id0104172.jpg
http://news-2ch.hgazo.info/upload-file-id0104173.jpg

"追加
http://2chnews.hgazo.info/upfile-id010591.jpg
http://2chnews.hgazo.info/upfile-id010592.jpg
http://2chnews.hgazo.info/upfile-id010593.jpg"

>>3

【ネット】2008年の２ちゃんねる利用者数、前年比25％以上増加　中国と民主党の工作員が利用者増に貢献…BIG-server.com発表★５
662 ：名無しさん＠九周年：2008/12/12(金) 13:33:03 ID:VNYpFhc5O
ゲハ板で天安門とか金盾の禁止ワードが書き込まれた途端に
それまでスレに大量にいた工作員がきれいにいなくなったのを見たことある

+もシベリアみたいに強制フシアナになると面白いものが見れるカモナー
あと政治板とか

なになに、こういうのって勝負するもんなのか？

公務員削減こそ　民の負担軽減です。

有能な官吏は有益だが、無能な官吏はいらないよ

公務員の給料　ボーナス　年金　退職金　半分にすればいいじゃない

そして職員の忘年会費用へ

時給1000円で補助要員として解雇された人とか雇って使えばいいのに
生活保護の不正時給とか監視するのに便利だと思うぞ

>>3-4のブラクラコピペキチガイはまだ逮捕されてなかったね？

★★★★ 検索⇒　【国益を考える講演会】 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

「3月22日・・・真実を知ってほしい」
平成21年3月22日（日）1600名入場無料全席指定

【特別講演】
菅沼光弘氏　（元公安調査庁・調査部第2部長）
志方俊之氏　（元陸上自衛官陸将・北部方面総監）
青山繁晴氏　（独立総合研究所　代表取締役社長・兼・首席研究員）

【特別ゲスト】 田母神俊雄氏 （前航空幕僚長）

市民の協力でボランティア開催が実現！

★★★★ コピペ推薦 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

あんまり熱心にやりすぎて
ラボアジェのような最期を迎えなければいいがなｗ

俺は自治体の税システムを構築してるSEだが、確実に一極集中で徴収した方がいいと思う

パチンコ屋からきっちり税金取れば、だいぶ税収が上がるよ。

払えるのに払ってないやつを探し出すのは良いことだと思う

>>13

ジオング

これ、違う方向に向かっていませんか。
あ　わかった。最後まで自分たちだけが安泰でいるためにね。

>>15

朝鮮総連からちゃんと取れ

地方自治体はe-Taxで作った給与支払い報告書を受け取らないんですか？

税金徴収係りより　生保不正受給監視委員を設置したほうが
国民感情を少しガス抜きできる。

今の政治に必要なのは　ガス抜き。

朝鮮総連、民団による代理一括納税をやっている自治体も多いんだろ

世界金融危機、大不況に当たって公務員だけがのうのうと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。

日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも１６００万。

あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html