【政治】権限移譲提案権を拡大　道州制特区で政府　都府県広域連合にも［01/04］

　政府は三日、道州制特区推進法で道だけに認めている権限移譲の提案権を、地方自治法に
基づいて複数の都府県で結成する広域連合にも拡大する方針を固めた。提案権を広げることで、
道州制のモデル地域を道以外に設け、国民の関心を高められると判断した。五日召集される
通常国会に道州制特区推進法改正案を提出する考えだ。

　同法では、提案権は道のほかには、三つ以上の都府県が合併して新たに誕生する都府県に
限っており、事実上、道に限定している。

　広域行政をめぐっては、大阪、京都を軸にした二府八県と大阪市など四政令市で現在、
関西広域連合を今年七月にも設立する動きが加速している。

　広域連合への加盟を検討している自治体から、道州制特区推進法の適用を求める意見が出ており、
政府は提案権拡大が必要と判断した。

　ただ、通常国会は、衆参ねじれ現象の下で、二〇〇八年度補正予算案と〇九年度予算案審議が
もつれる公算が大きく、各府省提出法案は絞り込む方向だ。このため、関西広域連合設立が
七月よりずれ込む見込みとなった場合、同法改正案の提出見送りもある。

　提案権拡大をめぐっては、昨年十一月の全国知事会議で、高橋はるみ知事が提案権適用地域の
拡大を求め、麻生太郎首相が検討する意向を表明していた。


▼ソース：北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/138663.html

★★★★ 検索⇒「国益を考える講演会」 ★★★★
平成21年3月22日（日） 1600名入場無料全席指定　
特別講演
菅沼光弘氏　元公安調査庁・調査部第2部長
志方俊之氏　元陸上自衛官陸将・北部方面総監
青山繁晴氏　株式会社独立総合研究所　代表取締役社長・兼・首席研究員　
特別ゲスト
田母神俊雄氏 前航空幕僚長
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

★コピペ推薦★

「道州制」には良い面と悪い面がある。
４７都道府県のうち、１つの都道府県だけで行政運営が可能なところは少なく、むしろ、今の
行政単位としては細かすぎるので、行政単位としての道州制は経済合理性の観点からは良いと
考えている。道州制への移行には財務省が既得権として離したがらない税源もちゃんと移譲し、
国交省の地方整備局などは地方に移管し、国と地方の二重行政を排除するなど、国民負担軽減
の視点で地方行政を考えれば道州制はいい方法だ。
一方、悪い面としては政治的なリスクの問題がある。外国人地方参政権策動とか沖縄分離独立
策動など、日本国を外国に売り渡すバカな動きがあるが、ある地域に集中して運動が展開され
た場合、道条例などを可決し日本が分断されるリスクがある。
例えば沖縄が単独道となった場合、沖縄の道議会が外国人地方参政権を認め、外国人が勢力を
拡大し、米軍撤退決議、自衛隊基地廃止決議、独立国家樹立宣言、中華人民共和国への併合な
ど、日本からの分離策動が暴走するリスクがある。従い、道州制にする場合は、外交・防衛等
は国家による統一的統治、外国人地方参政権は認めないなどの外的・内的侵略に対する安全保
障上の規則は必要だろう。これら基礎的規則が堅持されるのならば道州制に移行しても良い。