【社説】拡大する貧困、新たな失業者の恐れ、安全網が機能しない…雇用と暮らしを守り、安心な生活築こう（北海道新聞）

　その日の生活のめどすら立たない貧困層が、国内で拡大している。
　とりわけ、この冬は世界同時不況の影響で、少なくても八万人以上の失業者が出ると予測される。すでに、昨年末から製造業
を中心に、非正規労働者の雇用止めや契約の中途解除が始まった。
　仕事を失い、会社の寮からの退去を強いられ、寒空にそのまま放り出されてしまう…。健康で文化的な生活を営む権利を
うたった憲法二五条に守られていない人たちが、数多くいる。
　今の日本の実像だ。
　このいびつな姿を、私たちはどのように是正していけばいいのか。雇用や社会福祉のあり方が問われる。

＊新たな失業者の恐れ

　昨年、小林多喜二の小説「蟹工船」がとくに若者の間でブームを呼んだのは、過酷な労働条件や働きに見合わない報酬などが、
今の働く現場に通じるからだ。
　年収二百万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が一千万人を超えた。労働者全体に占める非正規労働者の割合は３８％に
まで達した。
（中略）
　「蟹工船」が発表されて、今年でちょうど八十年。二十一世紀の今、貧困が身近な存在として語られる。これはいったい、どういう
ことなのか。

＊安全網が機能しない

　日本の社会福祉が脆弱（ぜいじゃく）なのは、年金や医療などをめぐるさまざまな問題からも明らかだ。
　貧困の問題でも、生活困窮に陥らないために何層にも張られたはずのセーフティーネット（安全網）が、いずれも機能していない。

　第一のネットは雇用だ。文化的な生活を営むに足る働き場所が確保されることだ。
　労働の現場では、正規労働者から賃金の低い非正規労働者への置き換えが進んでいる。一九九八年から〇七年までの十年間で、
正規労働者が四百万人減る一方で、非正規労働者は五百五十万人も増えた。
　専門業種に限定して八六年に施行された労働者派遣法が、経済界の要請に応えて対象業種を次々に拡大したことが背景にある。
　雇用契約期間が一カ月未満である短期派遣労働者の〇七年の平均月収は十三万三千円だ。これでは貯蓄の余裕などあろう
はずがない。
　最低賃金も賃金の下支えになっていない。北海道などいくつもの地域で、最低賃金が生活保護費を下回る逆転現象が起きている。

　雇用のネットからこぼれ落ちた人を救うのが公的ネットのはずだ。だが、雇用保険の加入条件は現在、一年以上の雇用見込み
があることだ。実際には保険に加入できない人たちが数多くいる。
　非正規労働者の健康保険料を納めない会社も珍しくない。
　最後の砦（とりで）となるべき生活保護は、役所の窓口で申請者を門前払いする「水際作戦」が各地で続く。北九州市で生活保護
を受けられなかった人が、相次いで孤独死したのは記憶に新しい。
　貧困を個人の責任としてきた政府の考えはもはや通用しまい。

＊安心な生活築かねば

　人らしい生活を取り戻すには、何が必要か。
　生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の湯浅誠事務局長は「居場所」づくりの
必要性を説く。孤立を防ぐための交流の場だ。
　もやいにある四つの居場所のうち、主に若者を対象にした居場所は、札幌出身の冨樫匡孝さん（３０）中心に運営される。
冨樫さん自身、路上生活を経て、もやいにたどり着いた。
　もやいの事務所に集まり、冨樫さんが作る昼食をとった後、雑談したり、一つのテーマで全員が参加する討論を行ったりする。
　「ここだと見えを張る必要がない」「家庭のよう」。居場所に集う人々の言葉だ。
　居場所づくりは市民が中心的にかかわるものだろう。
　自治体には生活保護の可否を正当に判断してほしい。生活の場があってこそ、仕事にたどりつける。

　政府や企業には、労働者保護にかじを切り直すことを求めたい。雇用止めや解雇は生活困窮に直結することを重大に
とらえなければならない。不安定な就労を強いる登録型派遣は原則禁止すべきだろう。
　こうした施策には大きな負担が伴う。しかし、貧困の拡大は社会基盤を不安定にし、国全体の力を衰退させる。貧困解消に
向け、それぞれの場で行うべきことは少なくない。

ソース（北海道新聞・社説）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/138570.html

西日本の無職素浪人たちのために大阪城公園で同様の炊き出しをすべきだと思う。
大阪城で長期泊り込み出来るし、日比谷公園と違い数千人も集まれば半年間は
たとえ政府を敵に廻しても 篭城出来ることを歴史が証明しているのだ。
羽柴誠三秀吉あたりが動けば近隣有力者の応援も徐々に増え、長期の食料確保も
不安なく、いずれ政権交代にもつながるだろう。

だいたい　派遣社員が住む込み扱いだったから　派遣村で駆け込みだろうが
正社員でクビになって　家賃払えないとか　住宅ローン払えないとか
これから　ますます増えるのに　派遣社員だけ特別待遇
だいたいが中高年で　独身のオジサン連中でキモイ
どうせ　テレビには出てないけど　ヤケ酒飲んでる連中だろう
いい年して　独身で　現業で遊び人体質だから
パチンコとかで　貯金もない連中
なんか　ヘンな人生観持っていて
独身のオジサン連中　キモイ連中だよ

実際、雇用問題と生活の安定は重要且つ急務なんだけど　('A`)
その状況を煽り利用している側のマズゴミ（それも道新ｗ）に
指摘されてもねｗ

>>3 おめえも将来そうなるんだよ、若造が。

>>3
ギャンブルや酒、タバコは所得制限したほうがいいな
年間所得300万円の人は、ギャンブル酒タバコに使えるのは1年に50万円までとか
国がタスポみたいなICカード発行して無駄使いしないように低所得者の管理をするべきだと思う

外来民族である在日朝鮮人に賭博利権を与えている
世界に例のない奇形国家日本で安心な暮らしが出来ると思っているのか？

>>3
それ、お前の将来の姿だから。

こんな新聞読んでっから北海道は今後も不況が続いていくわけだ・・・・・

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特別ゲスト田母神氏

政府や企業に何か求めたって無駄なんだよ
連中にやる気があるなら、もうとっくの昔にどうにかなってるって
選挙で根本的に変えていくしかないよね

派遣社員の契約を更新しない事態がマスコミで大きく報道されているが、雇用企業に仕事が
なくなり人員余剰が出た、そもそもの原因である「不況になった原因」を何ら報道せずに、
サヨクチックなパターン報道である「企業が悪い」というイメージだけを報道している。
解決すべき問題は「雇用の確保」なのだが、マスコミ報道は企業たたきに終始するだけだ。
マスコミが報道しない「不況になった原因」は、一言で言えば「需要の落ち込み」と「消費
低迷」だ。何故、需要落込、消費低迷となったか？　その理由は「消費者一人々々が自由に
使える金が少なくなった」からだ。
金融政策などの経済政策が経済指標に影響を及ぼすのには半年から２年程度のタイムラグが
ある、従い、今から２年前の経済政策を見れば、今の不況の原因が見えてくるのである。
２００６年と２００７年には、サラリーマン減税として１９９９年から実施された定額減税
が廃止され実質的増税が実施された。所得税の２０％減税が廃止され、今まで４万円だった
所得税が５万円に増税されたのと同じ消費低迷効果となったのだ。今まで自由に使えた１万
円がなくなったのだ。同様に、デフレ脱却が完了していないのに利上げを実施し、景気にブ
レーキをかけた。２００６年３月、７月、２００７年２月に０．２５％づつ合計０．７５％
の利上げを行った。この利上げ政策はインフレ退治を目的にしたものだったが、デフレ脱却
前に利上げをしたことにより、デフレ継続による不況誘導となり、消費は低迷している。
こんなバカな経済政策をしているのは「財政再建至上主義カルト」である財務省である。
財務省は増税による財政再建のみに興味があり、景気など無関心だ。だからこそ、１００年
に１度と言われる経済大不況が始まると言われる今の時期に「消費税増税予定」を閣議決定
するという経済常識と１８０度違うバカなことをやっているのだ。派遣社員を救うためには
増税による財政再建に固執する「財政再建至上主義カルト」である財務省の方針を変えさせ
ることが必要なのだ。不況の本当の原因は「増税による財政再建策」にあるのだ。

3は間違ってないよ。

誰が見てもｷﾓｲだろうに。
ﾜｼも元々は公園好きで休日には家族で行っていたが、ﾊﾞﾌﾞﾙ弾けた頃から
乞食の住居と化していった。
裸で洗濯してるわ、臭いわで、行くの辞めた。

さすがに早速、社会問題になって施設を作ったんだよな。
なのに奴ら「規則に縛られてばかりで嫌だ」と言って、また公園に
戻ってきたんだ。

何か、、派遣村に集まってる高齢者が同じように見えるよ。

社民党は十一日、三十三人の党本部職員のうち来週中に九人を解雇する方針を決めた。
同党は一昨年の衆院選、昨年の参院選で惨敗。議席数を大幅に減らし、政党交付金が激減したため、リストラを迫られ
ていた。九人は、地位保全の仮処分を東京地裁に起こす構えをみせており、「労働者の党」で雇用をめぐる内紛が勃発
（ぼっぱつ）しそうだ。
九人は「不当解雇」として法廷闘争の準備を進めているとされ、同党は看板に据えていた「雇用問題」で窮地に立たさ
れている。（産経新聞） - 1月12日2時42分更新


社民党内に３人労組　「不当解雇」撤回求める　「労働者の味方」困った
　社民党から財政難を理由に解雇を通告された党本部職員三人が労働組合「ＳＤＰ（社会民主党）ユニオン」を結成し、
「不当解雇だ」として福島瑞穂党首に団体交渉を申し入れていることが十五日、明らかになった。「労働者の味方」を
旗印にしてきた政党内に労組が旗揚げされ、労使交渉を要求されるという前代未聞の事態に執行部は頭を抱えている。
　「ＳＤＰユニオン」は十二日に結成され、連合傘下の連合東京に加盟した。党本部が二月にメンバーの三人の職員に
対して今月三十一日付の解雇を通告したことについて、組合は設立趣意書で「整理解雇基準に公正な適用がなく、職員
との十分な話し合いも行われていない」と指摘している。
　十八日に行うように申し入れている団体交渉では、解雇の撤回を強く迫るほか、党本部内に事務所を設置することや
党との間で労働協約を締結することなども要求していく方針。党側が団体交渉を拒否した場合、法的措置も辞さない構
えだ。
　党側は「『労働者の党』として無視はできない」と困惑しているが、党内には「解雇通告した職員は仕事もろくにし
ないで、いつも権利ばかり主張してきた」（幹部）と嘆き節も漏れている。（産経新聞） - 3月16日3時2分更新

こんな状態で移民を促進するなんて・・・

　ソ連が消滅し、社会党が凋落して万々歳と思ったけど、
ひどい企業が増えてしまった。かつては社員が死亡したら、
原因が仕事とは無関係であっても、家族が生活に困るだろうと、
未亡人を社員に採用したりしていたが。
　数年前、鉄鋼株を持っていたことがあるが、配当の多さ
にびっくりした。「働いている人の給料に回してやれよ」と
思った。トヨタは赤字なら無配にすべきではなかろうか。