【社会】１０年後、生活「悪化」５２％　暮らし向き世論調査　日本世論調査会［01/01］

　１０年後の暮らしが「悪くなっている」「やや悪くなっている」と考える人が計５２％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が昨年１２月６、７両日行った「暮らし向き」に関する全国面接
世論調査で分かった。

　現在の暮らしについて「良くなった」「やや良くなった」とした人は計１１％。「変わらない」が３２％で、
「やや悪くなった」「悪くなった」は計５６％となった。前回調査と比べると、好転した人が
３ポイント低下し、悪化した人はほぼ横ばいだった。

　１０年後では「良くなっている」「やや良くなっている」が計１２％で、前回から８ポイント低下。
「変わらない」も３３％で５ポイント減った。「やや悪くなっている」「悪くなっている」は計５２％で、
前回から大幅に上昇した。悪化するとした人を年齢別にみると、２０−３０代は５０％以下だったが、
５０代は６０％、６０代も５６％に達し、中高年の高さが目立った。

　悪化する理由（複数回答）は「税金や社会保険料が増える」が５１％となり、最多。次いで
「収入が減る」４６％、「福祉が悪くなる」２８％の順。２０代は「雇用が悪化する」が４２％と高く、
「職の不安」の広がりを反映。５０代、６０代は「収入」が６０−５２％に達した。

　１年前と比べ節約しているとした人の具体的な項目（複数回答）では「衣料品」と「趣味・レジャー」が、
それぞれ３７％でトップ。「食費」は３５％、「水道光熱費」も２１％で、日常の出費をできるだけ抑えたい
暮らしぶりも浮かんでくる。　【注】小数点１位を四捨五入


▼ソース：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010102000047.html

ＤＩＹ経済が，更に急激に進展していくでしょう。
購入するのは，資本財的な部分だけと言うことで。
オール電化の上，電力も太陽光で自給化。
プラグインハイブリッドで，ガソリン消費も最小限。
勿論食料も，自家水耕栽培で自給自足で。
このようなライフスタイルでは，通信費と資本財購入費が，最大の支出項目になりそう。

何もかも金で買い，安全性の保証のない中国製の食品に依存して，エネルギーや資源は
とことん無駄遣いして行かざるを得ない，石油がぶ飲み経済の大都市通勤県経済は，
完全にコスト競争力を失いそうですね。
フルに働いても結婚すらおぼつかないという意味で。
ＧＤＰ成長率も，１人あたりの所得水準も，人の幸せとはなんの関係もない指標ですよ。
幸せとは，結婚して子供達に恵まれ，子や孫に囲まれて余生を送る生活のことです。
都市生活は，その全く正反対のことを人々に押しつけ，ただＧＤＰ成長率を
極大化することだけをヨシとしている。
何と愚かな生き方であることか。

マスゴミが不安を煽って煽って自分でアンケート

来年の話→鬼が笑う
10年後の話にもなると魔王ぐらい笑いだすのかね

> 悪化する理由（複数回答）は「税金や社会保険料が増える」が５１％となり、最多。次いで
> 「収入が減る」４６％、「福祉が悪くなる」２８％の順。２０代は「雇用が悪化する」が４２％と高く、
> 「職の不安」の広がりを反映。５０代、６０代は「収入」が６０−５２％に達した。

全部当たるだろう。

１０年後、生活「悪化」５２％暮らし向き世論調査
生活を良くするのは自分次第だろこの調査どんだけ自虐的なんだ。

金融政策などの経済政策が経済指標に影響を及ぼすのには半年から２年程度のタイムラグが
ある、従い、今から２年前の経済政策を見れば、今の不況の原因が見えてくるのである。
２００６年と２００７年には、サラリーマン減税として１９９９年から実施された定額減税
が廃止され実質的増税が実施された。所得税の２０％減税が廃止され、今まで４万円だった
所得税が５万円に増税されたのと同じ消費低迷効果となったのだ。今まで自由に使えた１万
円がなくなったのだ。同様に、デフレ脱却が完了していないのに利上げを実施し、景気にブ
レーキをかけた。２００６年３月、７月、２００７年２月に０．２５％づつ合計０．７５％
の利上げを行った。この利上げ政策はインフレ退治を目的にしたものだったが、デフレ脱却
前に利上げをしたことにより、デフレ継続による不況誘導となり、消費は低迷している。
こんなバカな経済政策をしているのは「財政再建至上主義カルト」である財務省である。
財務省は増税による財政再建のみに興味があり、景気など無関心だ。だからこそ、１００年
に１度と言われる経済大不況が始まると言われる今の時期に「消費税増税予定」を閣議決定
するという経済常識と１８０度違うバカなことをやっているのだ。派遣社員を救うためには
増税による財政再建に固執する「財政再建至上主義カルト」である財務省の方針を変えさせ
ることが必要なのだ。不況の本当の原因は「増税による財政再建策」にあるのだ。

こんなアンケートをやって一体何の意味があるのだろう。
日本人は自虐的だからどうせ暗い未来しか思い描かないのだから。
中日新聞だから、こんな雰囲気にした政府が悪いとか言いたいのか。