【政治】民主、政権公約に本格的雇用対策…菅代表代行が表明[12/29]
2 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 01:28:56 ID:lji7Kr9C
うん。
3 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 01:33:43 ID:ebrGjhin
(`・ω・´) 俺が新党を作る! その名も...
つ[新党・命がけ]
4 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 01:56:06 ID:lXv2hhco
かいわれ農場でも作って雇用を促進したらどうよw
5 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 01:58:37 ID:oUnAhkCX
労働対価を限りなく0にして、価値を生み出し、
統治者に集中独占させるのが、北朝鮮の本質。
労働対価を限りなく0にして、価値を生み出し、
経営者、投資者に集中独占させるのが、企業の本質。
この「独占」を「排除」する政治こそ「民主主義」の本質である。
幸い、北朝鮮とちがい、日本には、日本国憲法があり、
成人には、選挙権がある。
「独占」を排除する為には、すべての成人が、一票を行使し、
「独占」を排除する意志のある政党を選択し、
「独占」を排除する『法』を可決すればよい。
非常に、簡単な事である。
6 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 05:36:45 ID:9mUp1FCE
世界金融危機、大不況に当たって公務員だけがのうのうと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費20%カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、20%定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や20万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で800万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は300万。
米国の小中教員は300−400万。
欧米でも高級官僚は1000万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも1600万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
800万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は50%を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html
7 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 05:54:55 ID:PFulLCci
カンにしても連合のタカギにしても、目が死んだようで声に力強さが無いのは、事態が深刻だからだな、
世界同時恐慌になったら、政党も労組も無力なのを心得ているんだろう。有権者の一票まで無力にはならないことを願うばかりだ。
8 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 09:27:45 ID:tH1MwKUg
ここで企業を総攻撃すれば、将来的に雇用を慎重に、慎重に動き出すんじゃ
ないかと思う。俺が企業側だったら、使いにくい、やたら文句言うヤツは
ごめんだね。マスゴミの弱者の味方然とした態度、辟易です。
9 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 11:16:58 ID:V5j6KCCk
>>8 もう派遣と企業の関係が冷め切って
派遣は一生懸命働かないだろう
情報漏洩?? 企業の秘密はバンバン右翼あたりにながすんじゃない?
10 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 13:05:14 ID:t7Rwwwvx
民主が考える法案なんてまともな物は1つも無いからな。
いつも自民党の案をそのままパクったやつか、素人でも無理だと分かるような絵に描いた餅ばかり。
11 :
名前をあたえないでください:2008/12/30(火) 16:53:47 ID:cVijNXnx
まぁた「法案出す出す詐欺」か・・・
12 :
名前をあたえないでください:2008/12/31(水) 00:34:28 ID:eISPnAXU
13 :
民主党:2008/12/31(水) 01:01:34 ID:vX0DjPJB
・中国と韓国朝鮮に対して、徹底的に謝罪と賠償を行います
特に韓国には賠償金を数兆円支払います。もちろん、賠償はこれだけでは終わりません
日本だけはこれからも反省と賠償をし続けましょう。それに終わりはありません。
14 :
名前をあたえないでください:
課税対象額435万以上の基礎控除は廃止すべき時期だ
そして1人でも多く生活保護で国が養う方針に切り替えた方がいい
もう綺麗事を言ってても始まらない
前科なしで年金を納めてる善人から救え