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【長崎】介護職員の離職率17.7％　県が初調査　４割が勤務１年未満　０７年度


　人材不足が深刻化している介護職員の離職率について県が初めて調査を実施したところ、
２００７年度の県内の離職率が１７．７％に上っていたことが分かった。このうち４割は就職後１年未満で離職していた。
県長寿社会課は「短期離職者が多く深刻。事業者に対し、職員の労働環境などを改善するよう呼び掛けたい」としている。

　調査は、介護現場の労働環境が厳しく人材確保が難しくなっていることを受けて昨年１０‐１１月、
介護職員が勤務する県内のほぼすべての事業所１２４３カ所に調査票を郵送し、９７４カ所から回答を得た。

　９７４事業所では０７年３月末に計約１万３００人の介護職員が勤務していたが、０８年３月末までに１８２７人が離職した。
このうち、勤務１年未満での離職は４０．９％（７４８人）、３年未満では７６．２％（１３９２人）に上った。

　施設形態別にみると、入所型が１８．１％、通所型が１８．７％、
訪問型が１５．７％。雇用形態別では、非正規職員の離職率が２３．０％で、正規職員より約８ポイント高かった。

　県内の介護職員の離職率は、全国の２１．６％（介護労働安定センター調べ）に比べて３．９ポイント低かったが、
０６年の県内全産業平均の離職率１４．２％（国の雇用動向調査）を３．５ポイント上回っていた。

　また、０７年度中に別の介護事業所に転職した５１５人に離職理由を質問（複数回答可）したところ、
「法人・施設の理念やあり方に不満があった」が１３８件で最多。
続いて「給与が低かった」（１３２件）、「将来の見通しが立たなかった」（９９件）など、
労働環境や待遇面の悪さを挙げる回答が多かった。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69654