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「介護報酬」改定、働きがいを高める改善に…職員の低い処遇、高い離職率などが深刻


　介護保険制度の実施から９年。厚生労働省は、介護職員の待遇改善に向けた介護報酬の改定を決めた。
全体で３％の引き上げで、制度実施以来初のプラス改定だ。
　介護現場は厳しい局面を迎えている。職員の低い処遇、施設経営の悪化、
高い離職率などが周辺に深刻な影を落としている。
介護福祉士養成校への入学者も激減している。福祉行政に携わる者は、実態から目をそらしてはいけない。
　現状のまま推移すれば、介護の質の向上どころか、利用者と家族は安心して委ねることは難しい。
　今改定は、今年４月から向こう３年間の新しい介護サービスの報酬単価となる。
職員の経験年数や取得資格、業務の過重さを考慮して報酬を手厚くするのが柱だ。
　単価が引き上げられるサービスは、介護施設での夜勤職員を基準より
手厚く配置した場合や、訪問介護では初回と緊急時に
労力がかかるため初回２０００円、緊急時に１回１０００円をそれぞれ加算する。
　介護福祉士が３０％以上、勤続３年超の職員が
３０％以上―などの事業者の報酬を増やして、職員の定着を促すことにしている。
　単価が上がったサービスを利用すれば自己負担は増える。負担増で利用者が
サービスを控えることにならないかが気になる。
　厚労省の狙いは、職員の待遇を改善し、介護サービスの質の向上を図ることだ。
３％の引き上げにより、常勤換算で８０万人の職員に月２万円の給与増を目指す。
　ところが、報酬単価引き上げ分をどう職員に還元するかは事業者次第で、給与増に直結するかは不透明だ。
なぜなら職員の給与は、経営者との労働契約で決まるからだ。
厚労省は、待遇改善にどうつながったのか―を目に見える形にすることが重要である。
　ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンの河原四良会長は、
「３％のうち、どれだけが処遇改善に充てられるのかは不明で、
新たな夜勤や常勤加算がどう賃金向上につながるか分からない」と疑問視している。
　２００９年度は保険料が見直される。介護報酬単価の改定による保険料引き上げも懸念される。
　「保険あってサービスなし」の地域も存在する。どこで暮らそうと等しく介護サービスを受けられるためには、
職員が労働に見合った働きがいのある待遇を確立することであり、制度維持の基本だ。

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