【東京】生活危機:08世界不況 路上生活者一時保護センター、厳冬期に満員目前[12/28]

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1熱視線上司(090201)φ ★
 ◇都内5カ所、利用者が急増

 路上生活者が一時的に滞在できる東京都内5カ所の「緊急一時保護センター」の入所率が年末に急上昇し、
100%に迫っている。過去に例のない事態といい、不況で住まいを失った人が利用率を押し上げていると
みられる。施設を管理・運営する特別区人事・厚生事務組合の担当者は「生活に困った人がさらに詰めかけて
くるかもしれない」と話し、年明けに向け対応を検討している。

 センターは東京都と23区が共同で開設、現在の定員は計454人で、各区の福祉事務所が入所の受付
窓口となっている。入所できる期間は原則として1カ月で、3食提供される。料金はかからない。

 今年4月、退去後に再入居できるまでの期間を半年から3カ月に短縮したことから利用者が増え、
これまで7〜8割だった入所率は上昇傾向ではあった。

 だが、問い合わせが目に見えて増えだしたのは、12月10日から3月2日までの間にだけ認められる
短期入居(2週間)が始まってから。26日の時点で、練馬寮(練馬区、定員100人)と世田谷寮
(世田谷区、定員100人)は満員の状態。5カ所全体では440人が入所しており、入所率は
96・9%になっている。

 豊島区福祉事務所の担当者は「失業して住むところがないという相談が11月ごろから増えた。こうした
困窮者が初めて入所してくるケースもあった」と話す。厳冬期を控え、路上生活者の支援団体が短期入居を
勧めていることも背景にあるという。

 保護センターの入居者の中には、就労支援を受けながら生活できる「自立支援センター」(都内5カ所、
定員326人)に移る利用者もいる。平年は7割だった自立支援センターの利用率も、26日現在で
99・4%に上っている。

 組合の大迫正晴・自立支援担当課長は「両方のセンターが満員になってしまいそうな状態で、危機感を
持っている」と語った。

毎日新聞 2008年12月28日 東京朝刊

※依頼を頂き立てました。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1230258286/32

毎日jp
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081228ddm041040055000c.html
2名前をあたえないでください:2008/12/28(日) 21:31:04 ID:aR/eYDza
大ブーム蟹工船を読んで何か共通点が?

共産党内部における蟹工船
鬼監督 → ○○長
漁夫  → ○員
資本家 → ○○○○会
駆逐艦 → ○○○○会
 党員のみなさんは、自分で考えてみてください

北朝鮮における蟹工船
鬼監督 → 軍人
漁夫  → 市民
資本家 → 一族(党)
駆逐艦 → 軍

天安門における蟹工船
鬼監督 → 公安
漁夫  → 学生
資本家 → 党
駆逐艦 → 軍

チベット・ウイグルにおける蟹工船
鬼監督 → 公安
漁夫  → チベット・ウイグル人
資本家 → 中共
駆逐艦 → 人民解放軍

というようなイメージを持つ人ってどのくらいいるんでしょうか?
3名前をあたえないでください:2008/12/29(月) 00:40:47 ID:vy4lQ0Tb
多いね、路上生活者
4名前をあたえないでください
過去、不況時には「仕事量を増やす」と称して「公共事業」への支出等の財政出動を実施
してきたが、変動相場制などで経済が国際化したことにより、道路工事や空港整備などの
古い公共事業投資をしても経済は上向かない。日本の景気を良くし雇用を確保するために
は、経済活性化のための施策が必要であり、従来型の建設中心のバカな財政出動などムダ
でしかない。実際、どれだけ地方に道路を作っても、その地方が好景気にはなっていない。
交通量に比して不必要に大きな高速道路、地方各県に1つづつ開港し旅客数が確保できな
い地方空港、その上に整備新幹線も今後作るというが、いくらインフラを整備しても景気
は良くならない。一部の死に損ないの地方建設業が生き残るためや道路や空港運営会社に
天下りポストを確保し高給を得るためにムダに税金が投入され、日本の景気を良くするた
めに税金が使われていないのが現状だ。
日本の景気を良くするためには、景気上昇の重荷となっている部分を解消し、そこでムダ
に浪費されているマンパワーを景気牽引部分に投入することが必要だ。今までの牽引役は
自動車産業だったが世界規模で自動車販売が低迷しており、自動車産業が吸収していた労
働力が余剰となったという状態が現状だ。今、なかなか牽引役は見つからないが、ならば、
労働力が不足し、以前の隆盛がなくなった産業のうち国民生活に絶対に必要な分野に労働
力を投入してはどうか?例えば農業である。値段が安いだけの中国毒食品は食べたくない。
米作偏重により国内農業が疲弊し農業従事者の老齢化が進んでいる。農業は重要産業だ。
先進国であるアメリカもフランスも農業生産がGDPに多大に貢献する農業国なのだ。
農業をガンジガラメにしている農林省・食糧庁などの利権を廃止し、農業の復権が必要だ。
またエネルギー産業も成長が期待できる。東シナ海の海上ガス田への投資は雇用を生み、
かつ、海外エネルギー依存を下げる効果がある。空母建設や心神の実用化など防衛産業へ
の投資も有望だ。古い従来型の道路建設を中心とした財政出動など効果なし!
一方、経済成長の重荷となっているのが既得権だ。官僚が天下るためだけの規制や団体は
即時解体し、同時に民間の同職種に比して2〜3倍の高給を得ている地方公務員給与見直
しを即時実行し景気浮揚の重荷となっている公務員特権などの既得権を解体せよ!