【社会】１社当たり出資制限を撤廃＝企業との連携強化を支援−農業生産法人で農水省方針［12/8］

★１社当たり出資制限を撤廃＝企業との連携強化を支援−農業生産法人で農水省方針

　農水省は２７日、「農業生産法人」に出資するスーパーや加工業者など取引先企業に課している１社当たりの
出資制限（１０％）を撤廃する方針を固めた。同法人の中心的存在である農業関係者と企業の連携強化を支援し、
資本増強による事業拡大も促し、地域農業の活性化を図る狙いだ。来年の通常国会に提出する農地法改正案に
盛り込む。

　農業生産法人への出資は現在、農業関係者には制限がないが、企業は１社当たり１０％以下、全体でも２５％以下に
制限されている。改正案では、全体で２５％以下の規制は残し、１社だけで２５％まで出資できるようにする。

　現行制度ではまた、農業生産法人が５年間の生産目標を明記した「農業経営改善計画」を提出し、市町村から
認定を受ければ、企業から、５０％未満の範囲で、１社当たりの制限なしに出資を受けることができる特例措置がある。
改正案では新たに、農商工連携促進法などに基づく企業との連携強化の計画が国に認定されれば、同様の
特例措置を受けられるようにする。（2008/12/28-02:32）


▼ソース：時事通信
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1230401138/

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