【社会】国家公務員の民間派遣増へ＝人事院が規則改正[12/26]

　人事院は２６日、官民交流法に基づき民間へ派遣する国家公務員を増やすため、派遣基準を
見直したと発表した。同一企業への派遣制限を緩和するほか、不祥事を起こした企業でも
人事院が了承すれば派遣を認める。人事院規則を改正、来月１日施行する。
　官民交流制度は２０００年３月開始。今月１日現在、民間からの交流採用者は１０９人いるのに
対し、各省庁からの派遣は４９人にとどまっている。これまでは所管業界との癒着防止のため、
同じ省庁から同一企業へは、４人連続の派遣を禁じており、複数の省庁を統合した国土交通省などで
派遣機会が減少していた。
　人事院は、同じ局からでなければ４人連続の派遣を認めるよう規則を改正。刑事事件で起訴されたり、
行政処分を受けたりした企業でも組織ぐるみでない場合は特例として人事院が審査した上で派遣できる
ようにした。

時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600605

天下り先確保のためですね

天下りの前段階かｗ

自民公明＝姦通強姦主義

あ、派遣で軍人にすりゃいいじゃん。

公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。

それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分12兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。

この歳出削減で出来る２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり

つまり、未来の税金60年分を使い放題して
支払いは将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子供らが主に返済になる
６０年返済の国債「未来の税金６０年分を担保にいれた借金」を発行しなくても国家予算が組めます。

将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が奪われる
借金返済地獄になる国及び地方の借金１０００兆円以上を、これ以上増加させない為
「現在、借金１０００兆円以上が一週間だけで1兆２千億円づつ増加中」

民間給与をはるかに超える世界一の公務員給与を
本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にして

合法的に盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃するは

将来人口激減の若者や子供達の未来の希望や収入が奪われない為にも、
どうしても、必要ではないでしょうか。

おれの職場にいるやつは、朝から夜までネット見てるだけ。
こんなやつを首にできればだいぶかわるんだろうけど、
制度的になんとも出来ないのが実状。

製造量を削減するならば、何もかもを

そのまま縮小するのが当然であったが、

法的に正規社員を切ることが難しいので

やむなく、派遣切りに走った企業。

非正規社員でコストを削減して製造単価を抑えて外国と勝負していたのに

円高も重なり、日本経済は極めて危険な状態だと言わざる終えない。

正規社員の削減をし、大幅減給を実施、非正規労働者を再雇用などの手段を講じ、

企業の労働者数は減少すれど、派遣切り以前の正規、非正規の割合に戻さないと

とてもじゃないが、日本国内の企業はもたないだろう。

日本国内の不況の嵐はまだ始まったばかりと考えて間違いはない。



で、政府の打ち出している不況対策を見てみても、本当にプロか？と目を疑うような策ばかり。

俗物どもが政治の中枢を担うと国は滅ぶというが、まさしく今、実践されようとしている。

>>8
そのプロ？に投票したのは、国民だってこと
国民もそのような議員たちに投票したんだから仕方ない。

一般財源化されたはずの道路特定財源が道路族や国交省の官僚によってまたもや私物化さ
れはじめている。ガソリンなどに係る「暫定税率」と称される「法定税率の２倍の税金」
で国民から搾取したお金を、ムダな天下り団体維持のための不要な道路建設に浪費してい
る。暫定税率分の税収は１年で２兆６千億円。国民一人当たり２万１千円の負担である。
道路建設案件は、現在４１件あるが「真に必要な道路」は８件、甘く見積もっても１６件
しかない。建設しても費用対効果が望めない道路が２５件もある。つくってもムダという
道路を２５件も建設すると言っている道路族や国交省の官僚の本当の意図は、建設や保守
点検を監督するという名目の天下り団体の維持である。族議員はそれら天下り団体や高値
発注する建設業者、下請、孫請が自分の票田となる。建設業者は１社だけではない。地域
の団体が談合し、持ち回りで受注する。こうやって族議員・国交省の官僚とそのＯＢ及び
競争力を失った地方建設業者という一部が国民全体から搾取した税金を私物化しているの
である。こういう構造を改革しようとした小泉・安倍の両政権に対して、彼らを中傷する
論調が目立っているが、それは小泉・安倍政権下で自分の特権＝国民から搾取する手段を
取り上げられそうになった既得権派の逆襲にほかならない。
国民にとって何らの役に立たない施設を造る費用を掠め取り、ガラガラの施設でも税金で
そこの理事長に高給を与えるなどの、天下り先確保手口を許していいのか？
今の消費税増税論議とは、こういう一部の既得権を維持するために増税し国民に負担させ
るやり方なのだ。こんな構造に対してＮｏを言った内閣の悪口を言い、今は渡辺元行革相
や中川秀直などを非難しているのが、自民党の族議員や自治労を支持母体とする民主党の
特権公務員代弁者や天下り利権確保官僚などの国民を虫けら扱いするバカども達だ。

合法的天下りか！

【なぜでしょう？】

派遣会社がマスコミから叩かれない理由
派遣会社がマスコミから叩かれない理由
派遣会社がマスコミから叩かれない理由


マスコミが自ら派遣会社を持ってるからな。
しかも、マスコミの現場ほど格差や搾取が激しいところはない。
マスコミの下請けの悲惨さは製造業なんて目じゃないぜ。
番組製作会社や新聞配達奨学生なんて地獄そのもの。


朝日新聞グループの人材派遣会社
http://www.asahi-sougou.co.jp/client/

毎日の派遣
http://haken.mynavi.jp/client/detail.html?clientId=222

読売の派遣
http://haken.mynavi.jp/client/detail.html?clientId=451


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芸能界なんて派遣業そのもの。
キャンギャルや芸能人なんてみんな派遣。

　　芸能事務所　＝　派遣