【政治】生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言−０８年版国民生活白書［12/26］

★生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言−０８年版国民生活白書

　野田聖子消費者行政担当相は２６日の閣議に、「消費者市民社会への展望−ゆとりと
成熟した社会構築に向けて−」と題した２００８年版の国民生活白書を提出した。消費者・生活者が
社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」という考え方が生まれていると指摘。
経済社会が複雑化、高度化する中、供給者ではなく、消費者・生活者の視点から社会構造を
組み立て直すべき大きな転換期にあるとの見方を示した。

　白書は、振り込め詐欺や悪質訪問販売、製品事故など後を絶たない消費者被害に触れながら、
「消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題」と「消費者政策」について探った。

　消費者の行動に関し、その選択が企業や商品に与える影響力は大きく、不祥事を起こした企業には
厳しく対応すると分析。一方で、消費者は食品の安全性の判別が困難な状況にあるなどリスクに
さらされており、そのリスクを判断するための制度が必要だと指摘した。

　さらに、振り込め詐欺など消費者被害による経済的損失額が０７年度は最大
約３兆４０００億円（契約金額ベース）に上ると推計。国内総生産の約０．７％に相当し、
これらが正当な事業者に流れれば、市場に好影響を与えると分析した。（2008/12/26-10:39）


▼ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122600158

小泉改革の「三位一体の改革」に対して「ただ単に地方を疲弊させただけだ」「弱者切捨て」
などと評判が悪いが、悪評の原因を作った本当の悪は財務省だということをマスコミは絶対に
報道しない。そもそも小泉内閣の「三位一体の改革」とは、（１）地方への国庫支出金削減、
（２）地方交付税の削減、（３）地方への税源移譲、即ち、国庫支出金・地方交付税の削減で
収入減となった地方へ国税税源の一部を地方に渡し、各都道府県他が地域の実情にあった行政
を遂行し、極端な中央集権による不合理・非効率を是正する改革なのだが、その実際は財務省
によるインチキ運用で、地方が疲弊する結果となっているのである。
財務省は「財政再建原理主義カルト」であり、国民生活などは財政再建に比べれば二の次だと
考えているので、自分以外の部分の支出を切ることには熱心だが、税源を手放して歳入を減ら
すことを極端に嫌っている。その結果、三位一体の改革では、国庫支出金と地方交付税の削減
は実施されたものの、税源移譲は削減額の８０％程度しか地方に移譲されなかった。
地方にしてみれば収入が２０％少なくなったのだ。確かに地方公務員の人件費が高すぎるとの
問題はあるが、税源移譲しなかった２０％は財務省がちゃっかり自分のポケットに入れ、自分
の天下り先への補助金支出などに使用していることが問題だ。地方は先ずムダな地方公務員の
削減や高給是正を行うべきだが、それでも収入が一気に２０％減ってしまったのでは現実的な
行政は難しいので、税源移譲という本筋ではなく、他の財源として道路族へオネダリしたりす
るなどの悪循環が始まっている。小泉改革は郵政改革ばかりにスポットライトが当たり過ぎた
ため、公務員制度改革は注目されていないが日本を沈没させないためには、公務員特権を廃止
する公務員制度改革へと続く小泉改革の継続が本当は必要だ。「増税なき財政再建」のために
は、キャリア官僚がもっとも固執する２つの旧弊を破壊する必要がある。
２つの旧弊とは、国民の税金に寄生する官僚天下り利権と国民生活を無視する財政再建原理主
義カルトによる「増税による財政再建策動」である。１００年に１度と言われる大不況の現在、
何故、景気回復の重荷となる消費税増税を今のこの時期に閣議決定するのか？それは財務省と
いう財政再建原理主義カルトによる「増税による財政再建策動」そのものなのである。