【滋賀】近江八幡市、病院ＰＦＩ解除へ　議会委員会通過[12/24]

　滋賀県近江八幡市議会は２４日、経営難に陥っている市立総合医療センターのＰＦＩ契約を解除し、市直営に
転換するための議案を総務常任委員会で賛成多数で可決した。午後に本会議でも採決、可決される見通し。

　民間資本を活用して建設、運営するＰＦＩの解除は、病院では全国初。市は、ゼネコン大手の大林組を代表とする
特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と２５日にも正式合意する。

　市は、病院施設を一括で買い取る資金約１１８億円を調達するための病院事業債発行の議案や、違約金に
当たる２０億円をＳＰＣに支払うための補正予算案などを市議会に提出していた。

　市によると、市が病院施設を買い取り直営化することで、施設整備費の金利や運営費など計約１１３億円が
削減できる。

　総合医療センターは２００６年１０月に開院したが、０７年度に約２７億円の赤字になり、経営の立て直しが
必要になった。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122401000389.html

市立総合医療センター ＰＦＩ解約
近江八幡市会が可決　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400166&genre=A2&area=S00

　ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で運営している滋賀県近江八幡市立総合医療センターをめぐり、
同市議会は24日、ＰＦＩ解約関連4議案を賛成多数で可決した。同市と同センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）
「ＰＦＩ近江八幡」は25日に解約合意書に調印、市は2009年4月から同センターを直営とする。
　内閣府によると、ＰＦＩ事業は9月末で全国に324件あるが、経営破たんした「名古屋港イタリア村」（名古屋市）を除き解約は初めて。
　関連議案は、ＰＦＩ契約解除の議決案のほか、解約へ施設を一括で買い取るため病院事業債約118億2100万円を起債する
本年度病院事業会計補正予算案、ＳＰＣへの解決金など約20億2900万円を計上した本年度一般会計と病院事業会計各補正予算案。
　市議会では「経営努力が不十分で解約する理由がない」と反対する声も出たが、「やむを得ない判断」とする意見が大勢を占めた。
　冨士谷英正市長は可決後、「今回の件は早急に総括・検証し報告する。健全経営の回復を目指す」と述べた。
　同センターは、老朽化した旧市民病院を新築移転して2006年10月に開院。資金調達、設計、建設、医療業務以外の運営を
一括委託する全国初の本格的病院ＰＦＩとして注目された。しかし医業収入が計画を下回り資金繰りが悪化、
市は直営化で金利負担など総額113億円を軽減できると試算、ＰＦＩ解約を決めた。