建設中止になった滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、地権者代表と新駅予定地周辺の自治会が新駅に
代わる今後のまちづくりなどを考える「4自治会対策委員会」を設立し23日、栗東市役所で初の会合を
開いた。委員会には県と同市も出席し、協議を進めていく。
同委員会は同市の蜂屋、下鈎甲、手原、上鈎の4自治会長と地権者代表の16人で構成。委員長に
就いた中井建夫・蜂屋自治会長は「諸課題の解決に向けて地元からも積極的に意見していきたい」と
設立の趣旨を述べた。初会合に県と市も同席し、今後の運営などについて話し合った。
また、県の担当者が会合の中で、同日までに新駅予定地周辺の都市計画の現状を国交省に報告していた
ことを明らかにし、都市計画の変更、廃止には国の同意が必要なため、国交省から同意には新駅に代わる
まちづくりプランの策定が重要であるとの指摘を受けたことを説明した。
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122300140&genre=K1&area=S00