【沖縄】県立病院を独法化　検討部会が方針[12/23]

　県医療審議会県立病院のあり方検討部会（部会長・宮城信雄県医師会長）の第５回会議が２２日、県庁で開かれ、
２０１３年度までに県立６病院を地方独立行政法人へ移行することを答申に盛り込む方針を決めた。地方独立行政
法人には職員の身分が公務員の「特定地方独立行政法人」と非公務員の「一般地方独立行政法人」があるが、答申には
両方を提案する。精和病院については指定管理者への移行も視野に入れる。最終的な在り方は答申を受け知事が判断する。
　地方独立行政法人は地方公共団体が設置する法人だが、地方公務員法、地方自治法、地方財政法など地方自治制度の
縛りがなくなるため、より自由で迅速な経営が可能になると言われている。具体的には予算の執行に関して議会の
承認が必要なくなり、院長権限で自由に人事配置や採用もできることが利点として挙げられている。小児、周産期、
離島、精神科など政策医療に関しては一般会計から交付金で支援される。独法化に移行する際には県立病院が抱える
すべての債務を県が負担し、病院の債務はゼロになる。
　県内では沖縄病院が０４年度から、那覇市立病院が本年度から独法化している。
　公務員型と非公務員型の違いは身分保障、給与、争議権の有無など。県立病院が公務員型を選ぶには精和病院が
医療観察法の入院指定機関となることが必須。
　部会では市町村が医療に関与すべきだという意見も出た。伊波輝美福祉保健部長は離島診療所について「市町村が
運営すれば４分の３は国から交付税措置される。残りの４分の１は県が負担するので、１６ある診療所を市町村立とし、
医師など医療従事者は県が配置するようにしたい」との考えを示した。
　今後部会では１月に基本構想案の最終調整を行い、パブリックコメントを実施、３月に基本構想を知事に答申する。
知事は答申を踏まえ、県立病院の在り方を判断する。

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139258-storytopic-1.html

公立病院で掃除、給食のおばちゃんが年収８００−９００万ではやってけないだろ

　　事務の男年収１０００万で残業断ってるの見たら公立病院いらない

県は倒産してもいいと思ってんだろうよｗ