【栃木】キヤノン宇都宮工場　人材派遣会社に１億円支払い[12/23]

★キヤノン宇都宮工場　人材派遣会社に１億円支払い

　「キヤノン」（東京）は２２日、同社宇都宮工場でレンズ生産などに携わる請負社員が来年１月末で
雇用先の人材派遣会社から解雇されることに伴い、退職者への支援などとして約１億円を
人材派遣会社に支払うことを明らかにした。大手メーカーの派遣社員や期間従業員の解雇が相次ぐ中、
キヤノンでは直接の雇用関係がないものの、解雇者側に配慮した措置を取った。

　キヤノンは今月９日、世界同時不況や急激な円高に伴う生産計画の下方修正を理由に、
人材派遣会社「日研総業」（東京）に対し、来年１〜３月の発注を当初計画の約３分の１に減少することを
提示。日研総業からは、来年１月末で請負契約を終了したいとの要請があり、「宇都宮工場で働く
期間従業員６００人強について雇用調整が必要」との説明を受けたという。

　キヤノンでは、日研総業に対し、退職時期への配慮や、入寮者については退職後一定期間の住居の
確保などを要請した上、これらの原資などとして総額約１億円を補償金として支払うという。


▼ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081223/tcg0812230243001-n1.htm

▼関連スレ
【栃木】宇都宮工場で６００人強削減　キヤノン[12/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1229954443/

派遣社員には　１円も渡らない。そんなこともわからないのか　？　これは、さすがに暴動が起きそうだ。
火に油を注ぐ　バキャノン　！！！

派遣に渡るのは3000万くらいジャねｗ

派遣会社てピンハネで成り立ってるんだろ

こりゃキックバックで潤うキャノン側担当者、
と言う構図が目に見えるようだな。

派遣は事実上の下請け業者なんだし、キックバックは普段からあった話だろうしねえ

まあ、1億がそのまま派遣会社側にキレイそっくり渡っても
末端に行き着くかどうかだわｗ

どうせやるなら、この度解雇される派遣人員の名簿を提出させて
本人に直接渡せばいいんじゃね？

キャノンじゃないけど
一緒に働いてるハケンが切られそうなんだわ

切ったほうが高く付くって思い知らせてやれ

解雇を金で解決する政策をやろうとしていたよな、
御手洗さんは。Ａ級戦犯は便所だ。

これもピンハネするつもりなの？

このやり方はｲｶんだろ

きっちり明細だせ!ゆうても、時が来ても一億円の事などすっかり忘れてる俺ｗｗｗ

オマイラも社会というのが、わかっているな。

派遣一人当り、1万円支給（１万円×600人）
派遣会社、4700万円
キャノン、4700万円（キャッシュバック、担当役員のもの）
こんなところか

派遣会社は決して自分からは言わずにピンハネしようとする
キャノン宇都宮工場に勤めてた派遣は騒げよ
この金は自分から請求しないと貰えない
と言っても派遣に横の繋がりないし朝からパチ屋に並んでる情報弱者ばかり
結局貰えるのはブローカーを通じて必ず請求してくる外国人だけ

御手洗

キヤノン：宇都宮の派遣６人正社員要求…都労委に申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081223k0000m040073000c.html
　キヤノン（本社・東京都大田区）の非正規労働者で作る「キヤノン非正規労働組合」は２２日、同社宇都宮光学機器事業所
（宇都宮市）で働く組合員６人の正社員としての地位確認と、団体交渉の改善などを求め、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
６人は事業所の偽装請負を告発したメンバー。期間労働者として働く１人が期間満了を理由に契約解除（雇い止め）されており、
「告発への報復だ」と主張している。
　請負契約で人材会社から派遣された６人は０６年１０月、実際にはキヤノンの指揮命令下で働かされていたと「偽装請負」を告発した。
栃木労働局は０７年、同労組宇都宮支部（大野秀之支部長）の組合員の労働実態について「派遣」と認定、キヤノンに是正指導した。
　申立書などによると、支部の組合員は０７年１０月から有期契約で直接雇用され、１回契約を更新。しかし、２度目の更新時の今年８月末、
６人のうちの１人が雇い止めとなった。
　組合は６人の正社員としての地位確認を求める一方、会社側が偽装請負に関する団交を拒否したり、労使協議で正社員組合と差別的な扱い
をしたりしていると主張し、救済を求めている。代理人の笹山尚人弁護士は「６人は全員が３年以上勤務しており、会社が偽装請負の是正を
した昨年１０月から法に従って正社員にすべきだった。告発への報復を許さないためにも正社員の地位確認を求める」と話している。
　キヤノン広報は「申立書を受け取っておらず、コメントできない」としている。
　雇い止めになった組合員は１０月、キヤノンに対し地位保全と月約２８万円の賃金支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。

正社員化求め救済申し立て　キヤノンの非正規労組 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081222/trd0812221813011-n1.htm
　違法な偽装請負告発を組合が告発したことで、会社側が組合員を正社員として雇用しなかったのは不当労働行為に当たるなどとして、
キヤノン（東京）の期間労働者らでつくる「キヤノン非正規労働者組合」は２２日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
　申し立てによると、正社員化を要求した組合の組合員を正社員として雇用せず、期間従業員として雇ったのは偽装請負を告発した
組合を嫌って組合の影響力を社内から排除するためといえ、「それは不当な利益の取り扱いで支配介入の不当労働行為」としている。
　キヤノン広報部は「申し立ての内容を把握しておらず、今の段階で、コメントは差し控えさせてもらいたい」としている。
　労組は一昨年１０月、キヤノンの栃木県宇都宮市内の工場で、キヤノンの社員が日常的に請負会社の労働者に作業を指示しており、
偽装請負だとして、栃木労働局にキヤノンを是正指導するよう要請。それ以降、組合員らの正社員化を求めている。

asahi.com（朝日新聞社）：「正社員化拒否は不当労働行為」対キヤノンで申し立て - 社会
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200812220261.html
キヤノン宇都宮光学機器事業所で行われていた違法な偽装請負を議題とする団体交渉や正社員化に応じないのは不当労働行為にあたるとして、
キヤノン非正規労働者組合は２２日、キヤノンを相手取って東京都労働委員会に救済を求める申し立てをした。
　組合員らは０６年秋に偽装請負を内部告発し、栃木労働局は０７年９月、キヤノンに是正を指導した。同社は０７年１０月、
最長２年１１カ月の「期間社員」として組合員らを直接雇用した。しかしこれまでに組合員の正社員化は実現せず、
うち１人は８月末に「雇い止め」にされた。

「雇用の確保、「誰でもいい労働力」なのか」マネー・経済‐経済政策ニュースイザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/206927/
　「日産、派遣社員ゼロ」「ソニー、１万６０００人削減」…。雇用の危機を伝えるニュースが後を絶たない。特に派遣社員や期間従業員
ら非正規社員の解雇は、深刻な情勢だ。舛添要一厚労相は今月１２日、「１００万人を超す失業者が新たに発生する恐れがある」と発言。
雇用の確保は、まさに「待ったなしの状況」と言える。
　一方、日本経団連は平成２１年春闘の経営側指針となる経済労働政策委員会報告で、雇用の維持について「雇用の安定に努力する」と
消極的な表現にとどめた。突然、解雇された人たちは“暮らしの基盤”を失う。その現実感が、経営者側には決定的に欠けている気がする。
　平成１１年の労働者派遣法改正では、企業側は「必要な労働力を必要な時に得られる」、労働者側は「就業条件を設定して働ける」など
利点が強調された。その後、正規採用が減り、非正規社員にならざるを得ない人が増え、日本の労働力の３分の１を占めるようになった。
　景気減退で非正規社員は“雇用の調整弁”とされている。経営者にとって非正規社員は「誰でもいい労働力」にすぎないのか。
地方自治体などで非正規社員支援の動きが出ている。今こそ労働者派遣法の抜本的な見直しを含め、政府は早急で確実な対策が求められて
いるのだが、国会を見ていると、相変わらず対応は鈍いというしかない。

キヤノン 偽装請負 - Google ニュース
http://news.google.co.jp/news?tab=wn&hl=ja&ie=UTF-8&ncl=1261737095

大分キヤノン前で抗議行動 - TOSニュース｜TOSテレビ大分
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6075
　大分キヤノンの本社前で21日、解雇された非正規雇用の元従業員などが会社側に早期の対応を求める抗議行動を行いました。
　キヤノンを巡っては、その関連企業あわせて県内でおよそ1200人の非正規労働者が3月までに職を失う見込みです。
この大量解雇の問題を受け、非正規労働者などがつくる労働組合は、12月10日、大分キヤノンに対し期間社員として優先的に採用する
ことなどを求める申し入れを行いました。これに対し、大分キヤノン側は「検討する」としていましたが、21日までに回答は無く、
元従業員などおよそ200人が本社前で抗議活動を行いました。組合のメンバーらは、自治体や民間の支援の輪が広がる一方で、
キヤノン自体の対応が何も示されないことに憤りを見せていて、今後も回答を強く求めていく方針です。

海外の工場を日本に戻し
内需拡大をしてくれ、
その代わり税制優遇すれば良いのでは、
とにかく職だ。

倒産していいや!売国企業

fuck 便所男

派遣会社に一億ってのが裏がありそうやねｗ

単純に割ったところで一人あたり約16万
とりあえず1ヶ月しのげるかどうかって程度だな
寮住まいを考えればもう少しはいけるか

>>20
派遣会社がいくらか横取りする心配はあるけど
キヤノン側としてはそれ以上やりようないんじゃない？

派遣はパチンコのし過ぎだろ。危機感なさすぎただけ。貯金しないし

正社員の俺ですら休日も仕事の勉強してるのに。

非正社員の大量解雇に抗議、大分キヤノン前で集会 : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/zoom/20081222-OYS9I00202.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20081222-OYS1T00207.htm
　大分キヤノンなどの減産に伴い、非正社員が段階的に大量解雇されている問題で、社民党や請負会社の労組・日研総業ユニオン
大分キヤノン分会などが２１日、国東市の同社本社正門前で、雇用維持などを求める抗議集会を開いた。
　同党の保坂展人衆院議員や地元選出の県議を含む約１００人が参加。保坂議員は「減産を指示しただけという主張は詭弁(きべん)。
失業者を支援すべきなのは自治体や住民ではなくキヤノンだ」、雇用契約を解除された同分会長加藤州平さん（３４）は
「このまま惨めな思いをするのはたくさん。理不尽な扱いを受けたキヤノンと闘い抜く」などと批判。集会終了後、
参加者らは大分市の勤労者福祉センターで意見交換を行った。
　同党関係者らは２２日、大分市でキヤノン本社幹部と会談するほか、加藤さんらが入居している寮の視察などを行う。

大量削減撤回など訴え　大分キヤノン前　抗議集会に１００人　非正規労働者ら - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67046
　大分キヤノンの元請負従業員や、社民党県連合の支持者など約１００人が２１日、国東市安岐町の同社本社前で抗議集会を開き、
明らかになっている約１１００人の大量削減の撤回などを訴えた。
　同社の元請負従業員でつくる「労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会」の会員５人などは「殺すな　請負社員はモノじゃない」
と書かれたプラカードを持参。同分会の加藤州平代表（３４）は「自分と同じような境遇の人も全国に多い。最後まで戦う」と訴えた。
　集会には、社民党県連合関係者のほか、同党本部の緊急雇用・医療対策本部調査団も参加した。同本部委員の保坂展人衆院議員は
「キヤノンには大量人員削減の撤回を強く求める」と主張した。
　また、元請負従業員らは同日夕、大分市内で同党調査団と意見交換会を行った。加藤代表たちは、解雇された経緯や住居問題の現状、
現行制度では雇用保険が給付されない非正規労働者が多い状況などを訴えた。
　同党調査団は２２日午前に同市内でキヤノン本社役員と会談するが、加藤代表は「キヤノンに非を認めさせてほしい」と要請した。

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保33兆円 - 中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を
重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
　利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、
空前の規模に積み上がった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、
各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、
今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
　調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と
〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた
２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、
共同通信社の集計で明らかになった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数
は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり
「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

労働者解雇で大企業は延命　内部留保２３０兆円ためこみ - 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
(抜粋)
　御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。
そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......