【山形】退職金廃止 吉村氏マニフェスト 山形知事選[12/21]
★退職金廃止 吉村氏マニフェスト 山形知事選
任期満了に伴う山形県知事選（来年１月８日告示、同２５日投票）に向け、新人で行政書士の
吉村美栄子氏（５７）が２０日、選挙戦で訴えるマニフェスト（公約集）を発表した。副題に「引き算の
県政から、プラスの山形へ」と転換方針を掲げ、放置された県予算の無駄遣いの廃止、
一律マイナス削減の脱却など４点を県政運営の基本方針に挙げた。
「無駄廃止」の具体策としては、知事が一期４年ごとに受け取る３７８０万円の知事退職金を廃止し、
報酬２０％カットを続ける。副知事を２人から１人に減らし、来春のオープンまで多額の賃料を
支出するアンテナショップの機能を見直す。
予算編成方針は、歳出削減の数値目標を最優先した一律削減から、メリハリのある編成に転換。
農林水産業振興や人材育成、教育県再生のために投資する。
基本方針には、「県民優先主義、県内経済のための地産地消」「県民・市町村・現場が求める
政策を最優先」も掲げ、入札・発注、物品調達、指定管理者など行政のあらゆる取り組みで、
県内企業やＮＰＯ育成を優先条件にする方針を打ち出した。
吉村氏は「無駄を廃止するために細かいところまで考えるところや、子育てを地域全体で
支える政策などに女性らしさが発揮できた」と話した。
しかし、政策の具体的な数値目標や実施時期などは示されず、「今後さらに詰める」とした。
同知事選では、現職の斎藤弘氏（５１）もマニフェスト「世界の“ＦＵＲＵＳＡＴＯ（ふるさと）”宣言」
を既に発表し、「子ども」「農」「世界」をキーワードに示した。
▼ソース：河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t51005.htm
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2 ：名前をあたえないでください：2008/12/21(日) 08:53:39 ID:pPMlh6v1
「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」 -医療介護ＣＢニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。
浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。
浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。
3 ：名前をあたえないでください：2008/12/21(日) 08:54:41 ID:pPMlh6v1
(続き)
消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。
さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。
会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。
消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。
さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。
会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。
4 ：名前をあたえないでください：2008/12/21(日) 08:55:19 ID:pPMlh6v1
自殺志願：「派遣切り」４人、ＮＰＯ先月保護 １０月はゼロ−−福井・東尋坊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081214ddm041040070000c.html
福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」
（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、
うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。
彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは
１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」
と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、
住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」
「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。
また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。
地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。
自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、
茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。
行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081214ddm041040070000c.html
福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」
（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、
うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。
彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは
１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」
と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、
住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」
「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。
また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。
地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。
自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、
茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。
行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
5 ：名前をあたえないでください：2008/12/21(日) 08:56:05 ID:pPMlh6v1
自殺対策を考える議員有志の会：東尋坊のＮＰＯも賛同、担当相に要望書 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081219ddlk18010565000c.html
派遣社員など非正規労働者の解雇が相次ぎ、自殺者が急増するおそれを警戒した超党派の国会議員でつくる
「自殺対策を考える議員有志の会」（会長、尾辻秀久参院議員）が１８日、自殺問題を所管する野田聖子消費者行政担当相に
緊急の自殺対策を取るよう求める要望書を提出した。
要望書には全国各地で活動する自殺対策ＮＰＯも賛同。坂井市の東尋坊では１１月に入り、派遣社員だった若者ら４人が
人生を悲観し、同地で自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長らに保護された。
要望書では、政府に自殺者が自殺に至った要因を分析して自殺対策に役立てる▽パトロールの強化
▽保護した自殺志願者を一時収容する施設の開設▽自殺相談員の養成−−などを求めている。
茂理事長は「東尋坊など『自殺の名所』とされる場所には、全国から派遣社員など多くの自殺志願者が急増中で、
水際対策としてパトロールの強化や相談所の設置が急務だ。政府に緊急対策をお願いしたい」と話している。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081219ddlk18010565000c.html
派遣社員など非正規労働者の解雇が相次ぎ、自殺者が急増するおそれを警戒した超党派の国会議員でつくる
「自殺対策を考える議員有志の会」（会長、尾辻秀久参院議員）が１８日、自殺問題を所管する野田聖子消費者行政担当相に
緊急の自殺対策を取るよう求める要望書を提出した。
要望書には全国各地で活動する自殺対策ＮＰＯも賛同。坂井市の東尋坊では１１月に入り、派遣社員だった若者ら４人が
人生を悲観し、同地で自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長らに保護された。
要望書では、政府に自殺者が自殺に至った要因を分析して自殺対策に役立てる▽パトロールの強化
▽保護した自殺志願者を一時収容する施設の開設▽自殺相談員の養成−−などを求めている。
茂理事長は「東尋坊など『自殺の名所』とされる場所には、全国から派遣社員など多くの自殺志願者が急増中で、
水際対策としてパトロールの強化や相談所の設置が急務だ。政府に緊急対策をお願いしたい」と話している。
6 ：名前をあたえないでください：
連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設