★来年の景気は…、悪化予想9割超す
桐生信用金庫(坂田忠男理事長)は20日までに、2009年の経営見通しについての特別調査を
まとめた。回答事業所の7割強が自社の業況を悪化傾向(「やや悪い」と「悪い」「非常に悪い」の合計)と
予想し、国内の景気については9割(同)に達した。6割超で売り上げが減少する見込みで、大半の
地元中小企業が先行きに危機感を抱いている状況が浮き彫りになった。
調査は同信金の取引先475事業所を対象に行った。09年の自社業況については、半数が
「やや悪い」(50・6%)と回答。「悪い」(23・1%)がこれに次ぎ、「非常に悪い」(2・3%)と合計すると
76・0%に達する。「普通」(20・9%)は前年調査の45・5%から大幅に減少。「良い」と「やや良い」は
それぞれ0・8%、2・3%にとどまり、「大変よい」はゼロだった。
日本の景気については「悪い」(49・7%)が半数に達し、「やや悪い」(34・0%)、
「非常に悪い」(11・0%)との合計は94・7%。「普通」は4・7%、「やや良い」は0・6%で「良い」
「非常によい」は皆無。景況感は大きく悪化している。
売上高の伸び率は「10%未満の減少」(37・0%)が最多で、「10―19%減」(18・6%)、
「20―29%減」(4・9%)、「30%以上減」(1・8%)を合わせた「減少」の割合は62・3%。ほかは
「変わらない」が25・0%。「増加」の割合は12・7%だった。
自社業況の上向く時期は「2年後」(23・5%)が最も多く、「1年後」と「3年後」(ともに18・8%)が続く。
「3年超」(14・8%)、「改善の見通しは立たない」(12・4%)と長期にわたり低迷するとの悲観的な
見通しも2割を超えた。
国内で重点的に取り組むべき政策課題(複数回答)は「事業・産業支援による景気対策」(30・8%)が
最多。以下は「中小企業対策の充実」(22・6%)、「消費税などの税制改革」(11・9%)などだった。
▼ソース:桐生タイムス
http://www.kiryutimes.co.jp/news/1220/0812201.html