★阪南市立病院、改革プラン案まとまる 総務省に提出へ
経営難に陥っている阪南市立病院の改革プラン策定を進めてきた有識者や住民代表らによる
「市立病院経営改革懇談会」(座長、今中雄一・京都大学大学院教授)が17日、市役所で開催され、
改革プラン案がまとまった。議会への説明を経て、今月中に「公立病院特例債」発行の認可を得るため
総務省にプランを提出する。
プラン案では泉州南部15万人医療圏の住民から信頼される地域医療を担う中核病院として
機能することを掲げている。経営改善については、医師の辞職の動きがあるが、現段階では医師の
辞職が確実になっておらず、これまでの計画通りとなっている。現状の医師の給与体系
(年収約2000万円)をベースにし、平成25年度までに経営基盤を確立し改善を進める。25年度には
一日平均の入院患者数155人を目標にしている。
阪南市立病院の累積赤字は平成19年度末で約22億8000万円。プラン策定による
「公立病院特例債」約10億5000万円の発行を予定し、7年間の長期債務に振り替えて、財政への
影響を抑える計画。しかし、現在、辞意を表明している医師が一斉に辞め、他の医師確保が進まなれば
特例債が発行されないことも想定され、今年度、一般会計から病院に約15億5000万円の資金援助が
必要となり、財政が一気に悪化する恐れが出てくる。
▼ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081218/osk0812180237001-n1.htm