【調査】業者３割「談合経験あり」　北海道開発局事件受け[12/18]

★業者３割「談合経験あり」　北海道開発局事件受け調査

　国土交通省の現職局長らが逮捕、起訴された同省北海道開発局の官製談合事件を受けた省内の
調査で、受注業者の３割が「談合に関与した経験がある」と答え、そのうち半数は、行政もかかわる
官製談合だったと指摘していることがわかった。「談合は必要悪」とする声も少なくなく、不正体質の
根深さが浮き彫りとなった。

　本省の監察担当らが開発局の職員やＯＢ、起訴された工事案件の入札参加業者ら計６６３人に個別に
面談。道内業者５３８社にもアンケートし２９３社が回答した。調査結果と再発防止策を１７日、国交省が
明らかにした。

　業者に対し、匿名回答で談合に関与した経験を尋ねた質問では、回答したうち７９社（２７％）が「ある」と
回答。うち４２社は「行政も関与」とした。行政側がどのようにかかわったかについては、受注業者を
あらかじめ役人が決める「本命の割り付け」と答えたのが１１社、「ＯＢによる企業間の連絡」も９社あった。

　今回の官製談合事件の背景・要因については半数近い１２８社が「天下りに問題がある」と指摘。
起訴された職員らに対する面談でも、談合にかかわった動機として「再就職先確保のため」「退職した
先輩が再就職先で肩身の狭い思いをしないため」との声があった。

　職員やＯＢ、起訴案件にかかわった業者らへの面談で「談合は必要悪」と答えたのは３７人。大半は
ＯＢや業者だったが、現役職員も１人いた。過度な競争は経済にプラスにならない▽仕事を公平に配分する
機能がある▽地元業者が生き延びる手段――といった理由を挙げたという。

　国交省は「結果を重く受け止める」とし、法令順守意識の徹底や内部通報制度の拡充などの対策を
掲げている。（松川敦志）


▼ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812170440.html