★日光市議会:地方議員の年金意見書、採択せず 県内14市議会で唯一 /栃木
◇議運で決定
日光市議会は12日、議会運営委員会を開き、大田原市議会などから採択要請が来ていた「地方議会議員の
年金に関する意見書」について、採択しないことを決めた。同意見書には公益性がないと判断した。
議会事務局によると、県内14市議会で提出しないのは日光市議会だけという。
市議の年金は議員と市が掛け金をほぼ折半して拠出し、市議会議員共済会が全国規模で運営している。
しかし平成の大合併で議員数が急減し、現職1人がOB2・8人を支える逆立ちした構造となっている。
全国市議会議長会によると、同共済会は99年度以来、毎年損失を出し、積立金枯渇の危機に直面している。
このため、県市議会議長会会長の小林正勝・大田原市議長が「国が特段の措置を講じるよう、統一した
対応が必要」として、県内の各市議会に意見書の採択を求めていた。
これに対して日光市議会では、議運で「意見書提出は地方自治法で公益性があることが求められており、
議員年金はなじまない」などの意見が出て、全会派が一致して反対した。ただ制度が崩壊状態にあることから、
全国市議会議長会などに再建の要望はしていくという。【浅見茂晴】
■ソース:Yahoo!ニュース
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