★非正規、全体の73% 県「仕事なんでも相談」件数が激増
徳島県と県労働者福祉協議会が設置している「仕事なんでも相談室」への本年度(四−十一月月)の
相談件数が、前年度同期に比べ大幅に増加している。景気後退に伴う厳しい雇用情勢が背景にあるとみられ、
非正規労働者からの相談が全体の73%を占めている。九日開かれた県議会経済委員会で、
松崎清治氏(新風民主)の質問に後藤田博労働雇用政策課長が答えた。
県によると、十一月末までの相談件数は千三十三件で、前年度同期の八百五十一件を大きく上回った。
内容は、賃金や解雇などの労働条件に関することが三百三十二件と最も多く、求職や採用など雇用に
関することが二百六十一件、保険や福利厚生など勤労者福祉に関することが百十件で続いた。中でも
〇五年度から毎年減少してきた解雇関係が、前年度同期の四十三件から五十九件に増加している。
非正規労働者からの相談件数の割合(年間)は二〇〇五年度が48%、〇六年度が56・8%、〇七年度が
67・5%と増加。非正規労働者を取り巻く厳しい労働環境が浮き彫りになった。
今後の見通しについて、後藤田課長は「非正規労働者からの相談の増加が予想される。徳島労働局などと
連携しながら、適正に対応したい」と答えた。
県労働福祉会館(徳島市昭和町三)内の「仕事なんでも相談室」では、来所または電話で受け付けている。
<フリーダイヤル(0120)電番省略ソースでご確認ください>。
■ソース:徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122887392069.html